大和リビングマネジメント ベトナムで賃貸住宅事業
大和ハウスグループの大和リビングマネジメント(本社:東京都江東区)は、ベトナム・ハノイ市で「Daiwa Living Vietnam Co.,Ltd.」を設立した。新会社の資本金は90万米㌦で、大和リビングマネジメントが100％出資する。
新会社は、大和ハウスが同国で参画する賃貸住宅事業「(仮称)ビナタタワーズ プロジェクト(第１期)」やホテル事業「(仮称)Water Front City Puroject」の運営管理をはじめとした賃貸住宅事業領域での事業を展開する。
運営管理を通じて賃貸住宅事業のノウハウを蓄積し、大和ハウスグループとしてベトナムでの事業拡大を図る。
NEC シンガポールに先端実証センター ３年で80名へ
NECとNECアジアパシフィックは８月３日、NECラボラトリーズシンガポール(以下、NLS)内に先端実証センター(ACE)を開設した。
同センターは先進的かつ革新的なソリューションを実証するリビングラボとして、パブリックセーフティ、輸送、ヘルスケアの分野での社会的課題について、政府および企業などのパートナーと連携してソリューションの共創を行い、実社会に近い環境でともに実証実験を行うことで、その有用性を事前に検証する。
NLSは同センターの開設に際し、AI、IoT、認知およびサイバーセキュリティー分野の研究者およびソリューション・エンジニアを、現在の約30名から今後３年間で50名を増員し80名体制に拡大する計画。
また、NECはAPAC地域へ主に研究活動費として、今後５年間で累計１億シンガポールドルを投資する予定。今回のACE開設はその投資の中核にあたる。
LSIメディエンス・丸紅 比で日本式検体検査事業
LSIメディエンス(東京都千代田区)と丸紅(東京都中央区)は、フィリピン最大手の民間病院グループ、Metro Pacific Hospital Holdings,Inc.(以下、MPHHI)との３社の合弁会社となるMedi Linx Laboratory Inc.(以下、edi Linx)を設立し、フィリピンで初めて日本の最新技術を用いた集約型検体検査サービス事業を開始することで合意した。
同事業はマニラ首都圏の医療機関や研究機関(以下、委託元)が外注する検体検査業務をMedi Linxが受託し、委託元から回収した検体を中央検査センターで集約的に検査し、検査結果を委託元へ提供するもので、８月から開始する予定。
フィリピンの検体検査レベルを向上させ、フィリピンの医療サービスの向上に貢献する。将来的にはマニラ首都圏のみならず、MPHHIが病院事業を展開する他の大都市にも同様のサービスを広げていく。
マクニカNW シンガポールNetpoleonを子会社化
ネットワーク機器やセキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス(本社:横浜市港北区)は８月１日、Netpoleon Solution Pte Ltd(本社:シンガポール)の株式の56.5％を取得し子会社化した。
これにより、マクニカネットワークスが持つ幅広い仕入れ先ネットワークを活かし、Netpoleon社における取り扱い商材の拡大を支援するとともに、日本市場に提供している高度な独自の技術サービスをNetpoleon社と共有することにより、Netpoleon社が従来以上に高度な技術サービスを東南アジア市場に提供できるようにする。
ホンダ インドの二輪車生産能力年間640万台に
ホンダのインドにおける二輪車生産・販売現地法人、ホンダモーターサイクル アンド スクーターインディア プライベートリミテッド(以下、HMSI)はこのほど、第三工場で第四ラインを増設し生産能力を年間60万台増強し、同240万台体制とした。この結果、ホンダのインドにおける二輪車の年間総生産能力は640万台へと拡大、ホンダの世界最大の二輪完成車組立工場となった。
内訳は第一工場(ハリヤナ州マネサール)年間生産能力160万台、第二工場(ラジャスタン州タプカラ)同120万台、第三工場(カルナタカ州ナルサプーラ)同240万台、第四工場(グジャラート州アーメダバード)同120万台。これらの工場全体の従業員数約２万2000人。
平安時代の最大級の有力貴族の邸宅跡発見 京都市
京都市埋蔵文化研究所は８月３日、同市中京区で平安京の遺構としては最大級の邸宅跡が見つかったと発表した。同研究所では当時の有力貴族の邸宅で、平安時代前期の840年ごろまでに建てられたとみている。
今回発掘されたのは柱を直接地面に埋め込む「掘立(ほったて)柱建物」など４棟の遺構。最大のものは東西約21㍍、南北約９㍍。使用人が寝泊まりや食事の準備をした「御厨(みくりや)」とみられる跡も見つかった。また、周囲からは当時の高級品だった緑釉(りょくゆう)陶器や灰釉(かいゆう)陶器が出土している。
建物の所有者は不明だが、天皇の平安宮(大内裏)から南西約800㍍と近く、敷地が１町(約120㍍)四方に及ぶことから、都に数人程度しかいなかった大納言など大臣級の三位以上の官位を持つ貴族に絞られるという。
タマホーム ベトナムに設計支援の合弁会社
タマホーム(本社:東京都港区)のグループ会社Tama Global Investments Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は、ベトナムでCAD入力代行業務を行うSONTHAN COMPANY LIMITED(以下、ソンタン社)並びに、木構造のプレカット加工メーカー、ハウステクノ(本社:大阪府貝塚市)との合弁により、ベトナム・ホーチミンに設計支援業務会社を設立、８月１日業務を開始した。
新会社「Tama Son Thanh Vietnam JSC」(タマ・ソンタン・ベトナム)の資本金は68億4600万ベトナムドン(約3000万円)で、出資比率はTama Globai Investments51％、ハウステクノ14％、SONTHANH COMPANY LIMITED35％。従業員20名。
日本・インドネシア国交樹立60周年事業第１回会合
日本とインドネシアの国交樹立60周年(2018年)を記念して、幅広い分野での交流を促進するための各種行事を実施するため８月２日、東京・経団連会館で同記念事業実行委員会の第１回会合が開かれた。今回の会合により、約80の団体が委員として参加、同実行委員会が正式に発足した。
名誉顧問に岸田文雄外務大臣、福田康夫一般財団法人日本インドネシア協会会長及び二階俊博日本インドネシア国会議員連盟会長、委員長に大八木成男一般社団法人日本経済団体連合会・日インドネシア経済委員会委員長(帝人会長)及び小林健同委員長(三菱商事会長)、顧問に榊原定征一般社団法人日本経済団体連合会会長、三村明夫日本商工会議所会頭、小林喜光公益社団法人経済同友会代表幹事及び小林栄三一般社団法人日本貿易会会長が選出された。
同会合ではこのほか、同実行委員会規約、監事の選任、今後の準備計画が決議された。