日本政策投資銀行はこのほど、新型コロナウイルスの影響で音楽やスポーツなど様々なイベントが中止や延期になった経済損失は、３～５月の３カ月間で３兆円余に上るとの推計をまとめた。
自治体などの主催による地域のまつりは３カ月間で1,116件が中止や延期になり、１兆7,411億円に達したほか、音楽やライブ、演劇などの中止や延期は１万2,705件で9,048億円、プロ野球やサッカー、Jリーグなどのプロスポーツは1,150件で2,688億円のそれぞれ損失。このほか、国際会議や展示会などの中止や延期による損失も含めると全体で３兆256億円に上ると推計した。
この推計には観客の宿泊費、飲食代、会場の使用料、スタッフの人件費などの波及効果などが含まれる。

東京工科大学(本部所在地:東京都八王子市)応用生物学部の杉山友康教授とコンピュータサイエンス学部の亀田弘之教授らの研究グループは６月26日、がん幹細胞と非がん幹細胞を識別する人工知能(AI)技術を開発したと発表した。
これは、培養細胞またはがん組織の位相差顕微鏡画像に写るがん幹細胞の細胞形態をAIが識別して、がん幹細胞を明示することができるもの。がん幹細胞の存在を指標にした医薬品評価や病理組織診断などへの応用が期待される。
この研究成果は2020年６月19日、オープンアクセス学術誌「Biomolecules」に掲載された。

NEC(日本電気、本社:東京都港区)は６月26日、ツイッター上の災害に関する情報を、リアルタイムで解析・可視化する「高度自然言語処理プラットフォーム」を製品化し、同日から発売すると発表した。同ソリューションは自治体や官庁、一般企業の災害対応に従事する部門での情報収集・整理にかかる作業を省力化するとともに、有事における状況判断や意思決定を支援する。
なお、このソリューションは国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)が開発した自然言語処理エンジン、対災害SNS情報分析システムDISAANA(R)、災害情報要約システムD-SUMM(R)を基に、アビームコンサルティングが研究開発した成果に加え、NECが独自に機能改良を実施したソフトウェアを搭載している。

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は６月25日、飲食店やオフィスなどの国内においてウイルスの飛沫感染リスクを低減するパーティションを６月下旬より全国で発売すると発表した。
折り畳み時は薄く、約Ｂ４サイズ(W260×Ｄ20×Ｈ345mm)になり、場所を取らずに収納することが可能。使用する際は、４面をコの字型に広げて立てるため、横からの飛沫にも対策できる。光を通す開放的な半透明パネルで、圧迫感なく周囲の視線を遮ることができる。

日本政府がまとめた2019年度版食育白書によると、日本人の20～30代の若い世代は４人に１人にあたる25.8％が「朝食を抜くことが多い」と回答していることが分かった。
政府は、若い世代の健全な食生活の習慣化を重点課題とし、20年度までに朝食を摂らない人の割合を15％以下とする目標を掲げている。今回は前年度から1.1ポイント低下したが、いぜん目標とはかけ離れている。

カジュアル衣料品「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は６月24日、ノーベル医学・生理学賞を受賞している京都大学の本庶佑特別教授と山中伸弥教授の研究に対して、個人の資産から総額100億円を寄付すると発表した。
本庶教授に対しては、同氏がセンター長を務めるがん免疫総合研究センターの研究費や人件費として、今後10年間、毎年５億円を寄付し、基金として運用する。山中教授に対しては、新型コロナウイルスの感染対策や治療薬の研究に対して５億円、iPS細胞を低価格で提供するための製造設備の建設などに来年度から９年間、毎年５億円寄付するという。