住友化学 中国の自動車材事業拡充へ生販体制強化

住友化学工業は中国の自動車材事業強化のため、新たに四川省成都市にポリプロピレン(PP)コンパウンドの生産販売拠点を設け、遼寧省大連市の既存拠点に熱可塑性エラストマー(TPE)の生産設備を導入する。
PPコンパウンドはPPに合成ゴム、ガラス繊維、無機フィラー等を混錬し、機能性や剛性を向上させた高性能な材料で、自動車のバンパーや内装材などに使われている。TPEは主にエアバッグカバー材やボディシール材などの自動車部材として使用されている。

mhエンタープライズ 台湾でmod’s hairの理美容機器

三栄コーポレーション(東京都台東区)の子会社で、家電を手掛けるmhエンタープライズ(東京都台東区)は今春から、台湾で理美容ブランド”mod’hair(モッズ・ヘアー)”の販売を開始した。
台湾での展開製品はヘアアイロンの５機種。販路は専門店、家電量販店、ドラッグストアなどのほか、ECサイトでも販売開始している。
日本国内と同様に、店頭でのデモンストレーションやテレビショッピングへ積極的に露出しながら、ブランド認知を高めていき、今後３年をめどに、現在の２倍となる1000店舗以上での取扱店舗数を目指す。

邦人拘束問題で中国に公平な扱いを申し入れ 外相

岸田文雄外相は５月23日、中国の山東省と海南省で日本人男性計６人が中国の国家安全局に拘束されている問題で、中国側に申し入れを行ったことを明らかにした。
中国側への申し入れ内容は①拘束された邦人の権利が司法プロセスにおいて、適切、公平公正に取り扱われること②領事面会の実施など日中領事協定に基づいた対応を引き続き確保すること－など。

タイの病院で爆発 20人以上負傷 クーデターから３年

タイの首都バンコクの病院で５月22日午前11時(日本時間午後１時)ごろ爆発があり、20人以上が負傷した。現場は軍関係の病院で、タイ警察は爆弾によるものとみている。
22日は軍事クーデターから３年にあたる日で、当局は関係を調べている。

日通ロジ ミャンマー・ティラワSEZに倉庫新設

日本通運の現地法人、日通ロジスティクスミャンマーは、ティラワ経済特別区(SEZ)に建設を進めていた多機能ロジスティクス倉庫「ティラワ・ロジスティクス・センター」を竣工し、６月１日から営業を開始する。
同センターでは、同国内で唯一ティラワSEZだけに認められている保税機能を活かした保税保管サービスを提供する。また、温度管理や防カビ対策が求められるアパレル製品、化学品保管を対象とした定温除湿庫を設置している。
ティラワSEZは、ヤンゴン市街地から南東へ約20㌔㍍に位置する、日本とミャンマー官民が共同開発した工業団地で、日本をはじめタイ、シンガポールなど16カ国、約80社(2017年３月末現在)が進出を決めている。進出企業の主な業種は建材、食品飲料・アパレル・自動車関連。

国分G本社 中国・深圳と上海に物流センター新設

国分グループ本社(本社:東京都中央区)の中国における低温物流を担う子会社、濰坊三慧物流有限公司(本社:中国・青島市、以下、三慧物流)と、国分の関連会社、上海恒孚物流有限公司(本社:中国・上海市、以下、上海恒孚物流)は、それぞれ広東省深圳市および上海市に新しい物流センターを相次いで新設した。
三慧物流は、山東省(青島)に２カ所、広東省(深圳)に１カ所それぞれ物流センターを設置しているが、今回広東省の拠点を移転し、物流センターを新設した。同センターの敷地面積は5000平方㍍、建設延床面積は4800平方㍍、冷凍・冷蔵・常温庫を装備している。
上海恒孚物流は、嘉定区で運営していた２つの物流センターを集約し、大型三温度帯物流センターを新設した。冷凍エリア6000平方㍍、定温エリア5000平方㍍、常温エリア6500平方㍍を設けている。

中国「国家安全局」３月末から日本人男性６人拘束

複数のメディアによると、スパイ行為などを取り締まる中国の「国家安全局」に、今年３月末から日本人男性合わせて６人が山東省および海南省で拘束されていることが明らかになった。
拘束されているのは20代から70代の日本人の男性６人で、そのうち３人は山東省で、別の３人は海南省で今年３月末に相次いで拘束されたという。６人は地質調査などを行う日本企業の社員などで、温泉の開発に関する調査を行うために３月中旬から現地を訪れていた。詳しい容疑については日本政府にも伝えられていないという。

インド 原発を積極増強 2032年までに40基増を計画

インド政府はこのほど、国産の原子力発電所を10基増やすことを決めた。出力70万KWの原子炉10基を増やす。現在は21基が稼働中で、出力計668万KW。このほか計670万KWの原発を建設中で、今回増設を決めた10基はこれに続くもの。
同国政府は2032年までに原発を40基増設し、発電能力を現在の約10倍に拡大する目標を掲げている。現在は発電量の約６割を石炭火力発電に依存しており、原発の割合はわずか２％程度にとどまっている。
同国では東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)による６基の建設計画があるが、経営破たんで先行きが不透明になっている。ただ、同国ではこの計画の行方にこだわらず、国産原発の増設で急増する電力需要を自力でも賄っていく方針だ。