日通NECロジスティクス フィリピンで現法 ２拠点に

日通NECロジスティクス(本社:川崎市中原区)はこのほど、フィリピンの国内一般企業向けトータル物流ソリューションの提供を目的に、フィリピンラグナ州ビニャ市にNippon Express NEC Logistics Philippines,Inc.を設立し、２月から営業開始する。
これにより、同国では経済特区(PEZA)向け企業を対象としたNippon Express NEC Logistics Singapore Pte.Ltd. Philippines Branchとの２拠点体制となる。
今回設立した新会社の設立時期は2016年12月で、資本金は990万ペソ。

大阪製鐵 バンテン州クラカタウとの合弁が生産開始

大阪製鐵(本社:大阪市中央区)とインドネシア国営製鉄会社クラカタウ社との合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(略称KOS社)は、インドネシアバンテン州チレゴン・クラカタウ工業団地内で１月25日、営業生産を開始した。
KOS社は中小形形鋼、鉄筋棒鋼および平鋼の製造・販売を手掛けるが、今後、生産品種の拡大を進め、インドネシア市場で付加価値の高い商品の供給に努めていく。
KOS社の資本金は7000万米㌦で、出資比率は大阪製鐵80％、クラカタウ社20％。販売数量はフルアップ時で年間約50万㌧。総投資額は約２億米㌦。

テラドローン 海外進出第一弾 豪クイーンズランド州

テラドローン(東京都渋谷区)は１月25日、海外進出第一弾としてオーストラリアクイーンズランド州政府の支援を得て、拠点となる子会社を設立した。
今後、オーストラリアでは親会社のテスラモーターズで蓄積してきた海外展開のノウハウを活用つつ、日本で実績のある土木測量事業だけでなく、オイルガス、マイニング、鉄道の点検事業などドローンを用いた各事業を行っていく。

プロポライフ ソナトラGとカンボジアで現法設立

プロポライフ(本社:東京都千代田区)はカンボジアで不動産事業を手掛けるソナトラグループ(本社:プノンペン)と今後、同国でタウンディベロップメント、都市開発事業を手掛けていくことを目的に連結子会社となる現地法人、プロポライフ ソナトラ カンボジア(資本金500万米㌦)を設立する。
第一弾としてプノンペンの中心地から車で15分の好立地に、中間上級所得層向けの数百戸のタウンディベロップメント「プロポライフ ソナトラタウン」プロジェクトを開発する。
同プロジェクトは、プロポライフのアジア拠点、プロポライフ ベトナム(本社:ホーチミン市)が管理・運営する。

日本で働く外国人労働者、初の100万人超え 留学生ら

厚生労働省のまとめによると、2016年10月末時点で日本で働く外国人労働者は前年比19.4％増の108万3769人となり、100万人を超えたことが分かった。公表を始めた2008年以降初めて100万人を超え、国内雇用者の２％弱を占めた。製造業で働く留学生の増加が目立ち、国内の人手不足を補う人材として存在感が高まっている。
在留資格別にみると、最多は日本人と結婚したり永住権を持つ「身分に基づく在留資格」で約41万3000人、次いで留学生など「資格外活動」が約24万人、「外国人技能実習生」が約21万1000人、研究者や会計の専門家など「専門的・技術的分野の在留資格」が約20万1000人だった。

京都信金 インドステイト銀行と業務提携  進出支援

京都信用金庫(京都市下京区)は、インドステイト銀行(本店:インド・ムンバイ市)と業務提携したと発表した。すでにインドへ進出している顧客企業や、これから進出を検討している企業を支援する。
外国為替業務などの金融サービスの提供、京都信金のスタンドバイL/C発行による現地での資金調達支援、インドの経済・投資環境等に関する最新情報の迅速な提供などを目指す。

NEXCO西日本 インドネシアMUNと管理システム開発

西日本高速道路(NEXCO西日本、大阪市北区)はこのほど、インドネシアの高速道路運営会社、マルガウタマ ヌサンタラ社(MUN社)と高速道路の点検データの履歴管理を行うマネジメントシステムを、同国の高速道路の環境や基準に合わせて共同開発した。
さらにこのシステムを、MUN社が運営するビンタロスルポンダマイ道路(BSD)、ボソワマルガヌサンタラ道路(BMN)の２路線へ販売することを決めた。
NEXCO西日本は、日本の高速道路技術に高い関心を示しているインフラ事業者、ヌサンタラ インフラストラクチャー社(NI社)が出資するMUN社と2015年８月に「包括的な技術提携の覚書」を締結。この覚書のもとに、日本の高速道路技術の導入および外販ビジネスの基盤を構築するため、複数の個別技術、スマートインスペクション(SI)、非破壊検査(橋梁・舗装)・新型軸重計などの導入検討を進めてきた。