みずほ銀行 中国福建省商務庁と業務協力で覚書締結

みずほ銀行およびみずほ銀行(中国)有限公司は12月18日、17日付で福建省商務庁との間で、業務協力の覚書を締結したと発表した。これは、経済特区などが設置され、外資誘致に積極的な福建省への産業誘致のアドバイス、投資説明会開催などへの協力を進め、日本企業の進出支援等を通じ、同地域の経済発展への相互協力を図るとともに、同地域の改革開放についての情報交換を目的とするもの。

滋賀県 ホーチミン市と経済・産業分野で協力文書締結

滋賀県は、ベトナム・ホーチミン市と経済・産業分野を中心に協力・交流することで合意、協力文書を締結した。主な内容は科学技術分野の教育や訓練、貿易や観光などの取り組み強化、投資環境の整備などの締結を機に、滋賀県企業のホーチミン市での展開士円を推進する。

日本政府がインドの下水道整備に円借款 総額156億円

日本政府はインドの下水道整備に総額約156億円の円借款を供与する。北東部アッサム州の都市部で下水道処理施設などの建設を支援する。モディ首相が力を入れる衛生環境の改善に貢献し、日印関係の強化につなげる。インドの都市部では急激な人口増や工業化により、下水処理能力を超えた汚水が排出され、河川などの水質汚濁が深刻になっている。安倍晋三首相は９月のモディ首相との会談で、インドへの５年で官民合わせて約３兆5000億円の投融資を約束している。

クールジャパン シンガポール日本食街に出資支援

日本文化を海外に発信する官民ファンド、クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)は12月8日、シンガポールの繁華街、オーチャードに多数の日系中小企業が出店する「ジャパンフードタウン事業」に最大７億円出資すると発表した。

日本外食ベンチャー海外展開推進協会(JAOF)や同事業を支援する民間企業とともに、シンガポールに合弁会社を設立。伊勢丹オーチャード店の４階に「ジャパン・フード・タウン(仮称)」を設けて運営する。調理器具や飲料、調味料メーカーなどの「サポーター企業」を募ることで、事業の総投資規模は10億円を見込んでいる。ジャパン・フード・タウンにはJAOFに加盟する会食ベンチャー企業15～20店舗を進出させる日本国内で実績のある中小企業を2015年初頭まで公募し、３月末ごろまでにテナントを決定。同年10月にオープンする予定だ。初年度の売上高30億～40億円を目指す。NNAなどが報じた。

京進が15年１月ミャンマーに合弁で日本語学校開設

教育サービスの京進(京都市下京区)は12月８日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで2015年１月、現地法人と提携して日本語学校「京進日本語アカデミー」を設立すると発表した。12月中に現地パートナーのJETCと合弁会社「京進JETC」を設立し、開校に必要な正式手続きを進め、ヤンゴン中心部のレーダン郡区に、15年１月に開設する予定。開校時にまず100人程度の生徒を募集。社会人、大学生、高校生らに対する日本語指導、日系企業への日本語研修派遣、技能実習生の派遣などを行う。

同国における日本語教育は国立大学の日本語学科、私立の小規模学校や個人塾など約60カ所で行われているが、この日本語学校はこれらを大幅に上回る規模になるとみられる。NNAなどが報じた。

南ジャカルタで年末「ラグラグパーティ2014」

混声合唱団「ラグラグ会」は12月６日、南ジャカルタのヤマハミュージックセンターで年末コンサート「ラグラグパーティ2014」を開いた。会は司会の吉田隆さんの日本語とインドネシア語を織り交ぜた軽妙な進行のもと、インドネシアの愛国歌はじめ群島の津々浦々の民謡も取り入れられた様々な歌が、感傷的に、あるいはロマンティックに歌い上げられ、年末コンサートを盛り上げた。

ラグラグ会は各地に支部・OB会があり、今回も東京から齋藤有紀雄さん、大阪から下出澄夫さん、青森・弘前から和氣太司さん、南スラウェシ州マカッサルから、この『Weekly Indonesia』に定期的に寄稿してもらっている竹内清ロビーさんらが訪れた。

北九州市がタイで産業廃棄物の完全リサイクルを支援

北九州市はタイ国内の全工業団地を対象に、産業廃棄物の完全リサイクルを支援する。現地では化学プラントから出る廃棄物を埋め立て処分しているが、北九州市内の工業団地では、セメント原料や燃料に再利用しているという。こうした「北九州市」モデルについて、同国の工業団地を管轄する機関が、最重要地として位置付ける２カ所で導入を進め、全土への浸透を目指す。