日・イ６大学の125人が参加し農山漁村で地域交流実習
　日本とインドネシアの６大学の学生125人が、両国の農山漁村にホームステイし、地元住民から様々な問題などを聞く地域交流実習プログラムを実施した。このプログラムは、日本およびインドネシアの６大学(愛媛大、香川大、高知大、ガジャマダ大、ボゴール農科大、ハサヌディン大)で構成するコンソーシアム「SUIJI(スイジ)」から日本57人、インドネシア68人の計125人の学生が参加した地域交流実習。
　前回の2013年とは逆に、今回は日本の学生らが２月24日から３月17日までインドネシアに滞在。西ジャワ州ボゴール農科大(IPB)で３月14日開かれた成果報告会では、持続可能な社会の構築を目指し、学生が活発な議論を交わした。じゃかるた新聞が報じた。
　SUIJIは農業や文化、環境、社会などの分野で相互理解を深めようと10年に設立。11年から学士・修士課程を対象に６大学でカリキュラム化し、13年夏にインドネシア３大学から33人が来日した。12～17年の５年間は、文部科学省がグローバル人材育成や留学生の派遣支援をする「大学の世界展開力強化事業」に設定している。インドネシアで行われている大学生の農村実習(KKN)と、日本の持続可能な発展のための教育(ESD)を基盤にしたサービスラーニングプログラム(SLP)の融合を目指している。

応募者が倍増　第２回日・イ防災教育 若者コンペ
　国際交流基金ジャカルタ日本文化センターは３月11日、インドネシアの学生の活動を対象とした「第２回日本・インドネシア防災教育 若者コンペティション」の優秀者24人を表彰した。選考はインドネシアの大学生、大学院生が行った防災教育活動を評価した。じゃかるた新聞が報じた。
　学生らが地域住民に防災の考え方を広める活動を、５分以内の映像にしてユーチューブに投稿したものを、①コンセプト②方法③プレゼンテーション力－の３点から、誰に対して、どのような支援をするかという観点を重要視し、選考された。その結果、厳選された26本を同センターのフェイスブックで公開した。今年は男女２人ずつ４人のチームで構成された319チームの、昨年の約２倍に上る1276人の応募があった。
　表彰された24人は同日夜、日本へ向けて出発し、20日まで日本企業の防災活動や被災地を視察する予定。

防災で日本・インドネシアの連携進む アプリ開発など
　災害大国のインドネシアと、大阪大や立命館大など日本の大学が防災分野で連携を進めている。大阪大とガジャマダ大(ＵＧＭ)はこのほど、被害状況を地図上で確認できるスマートフォンアプリの開発に着手。立命館大はインドネシア政府関係者を対象にした防災研修を実施している。両国の災害教訓を次世代へ生かす取り組みだ。じゃかるた新聞が報じた。
　アプリ開発では住民が提出した被害状況を基に、危険度の高い地域をグーグルの地図サービス「グーグルマップ」上に色別(赤、黄、緑)で示す。地図を拡大すると詳細な被害状況が手軽に確認できる。安全な避難経路の確保や被災者の生存確認に役立てる。アプリはグーグルのアプリサービス「プレイストア」から無料ダウンロードできるようにするという。自治体を超えて、被災者が情報を共有し合うことで、迅速に対応できるようにするのが狙い。
　アプリは2013年10月に開発を開始。８月まではジョクジャカルタ特別州内で試験運用する。津波など災害のほかにインフルエンザの感染者傾向の予測などにも応用できる。物資配給ではインドネシア赤十字(ＰＭＩ)と協力していく予定だ。
　立命館大は11年、防災分野の人材育成を目指し、国家開発計画庁(バペナス)と提携。13年までの２年間でインドネシア政府関係者計75人に防災研修を実施した。13年６～７月には25人の参加者が東日本大震災の被災地(岩手県宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市)を視察した。
　実際に被災地の復興を担う市長や職員らによる実体験に基づく講演を聴き、同大理工学部の学生らが建設した宮古市鍬ヶ崎地区の簡易集会所などを見学。避難経路などの防災マップ作成方法について意見交換した。同大担当者は、日本の災害教訓がインドネシアで生きる。人材が育てば国民の防災意識も高められると強調した。

在イ夫人会が路上生活の子供に支援の手 文房具や楽器
　在インドネシア日本大使館夫人会が３月７日、インドネシアの路上生活を送る子供を支援している非政府組織(ＮＧＯ)「ファクタ」に所属する修道女の井上千寿代さん(72)らに、活動に役立ててもらおうと寄付品を在インドネシア日本大使公邸で贈った。じゃかるた新聞が報じた。
　鹿取克章大使の恵津子夫人の呼び掛けに応じ、日本の文房具メーカーの消せるボールペン、スケッチブック、指で描ける絵の具、折れにくいクレヨン、はさみ、そしてタンバリン、トライアングルなど楽器など段ボール箱で22箱、70万円相当の日本製品が夫人会に集まった。
　ファクタの井上さんは「まだ多くの人が日本からの支援を待っている。すぐに子供たちの手元に行き渡るようにしたい」と感謝の気持ちを述べた。ファクタは現在、洪水で被害に遭った地域を中心に、衣類などを援助。貧困地域にリーダーを置き、人々に隅々まで支援物資が行き渡るしくみを整えているという。
　恵津子夫人は約40年前、聖心女子学院高等科で教師をしていた井上さんの教え子。「金銭ではなく、日本の製品で支援したい」という夫人の思いから、今回の贈呈につながり、夫人会のメンバーは井上さんとの交流も深めた。