中国国営中央テレビ(CCTV)の報道によると、第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会は２月24日、３月５日に開催予定だった全人代を新型コロナウイルスの感染拡大により、延期することを正式に決めた。開催時期は未定で、今後常務委員会が決定するとしている。猛威を振るう新型肺炎は政治日程にも影響を及ぼし、同国の最も重要な政治日程の一つ、全人代の開催延期という異例の措置に追い込まれた。

ホンダは２月22日、フィリピン現地法人、ホンダ・カーズ・インコーポレーテッド(本社:ラグナ州サンタローサ市、以下、HCPI)で行っている四輪完成車の生産を2020年３月をもって終了すると発表した。アジア大洋州地域における適正な生産体制を検討した結果、同工場の閉鎖を決めた。今後、HCPIはアジア大洋州地域を中心とするリソースを活用した供給により、フィリピンでの四輪車販売およびアフターサービス事業を継続する。

国際協力機構(JICA)は２月21日、ベトナム・ホーチミン市で同国政府との間で、「ホーチミン市非開削下水道管路更生計画」を対象として、18億8,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約締結したと発表した。実施予定期間は詳細設計・入札機関含め47カ月。
この案件はホーチミン市で老朽化した既設水道管を更生することにより、市中心部での排水・下水網の排水能力および外圧への耐力を改善し、同地域の道路陥没事故のリスク軽減および公衆衛生環境の改善に寄与するもの。

国際航空運送会社(IATA)の試算によると、アジア太平洋地域の航空会社が今回の新型コロナウイルス(COVID-19)により、被る2020年の損失は計278億ドル(約３兆1,000億円)に達する見通しだ。このうち約半分は中国の航空会社への打撃となる。アジア地域外を含めた世界の航空会社全体の損失は293億ドルと予想している。IATAは、世界全体でリーマン・ショック以来の需要低下を引き起こす可能性もあると指摘している。

郵船ロジスティクスは２月21日、インドネシア現地法人PT.Yusen Logistics Solutions Indonesiaが、ジャカルタ近郊のMM2100工業団地内の倉庫で保税物流センター(PLB)ライセンスを取得したと発表した。これに伴い、輸入貨物に加え輸出貨物も保管することができるようになる。また、従来の保税倉庫では保管期間が最長２年だったが、PLBエリアでは最長３年になる。

東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)は２月21日、ベトナムのホーチミン市都市鉄道管理局(MAUR)、ホーチミン市都市鉄道１号線運営会社(HURC1)と相互の友好と協力を深め、ホーチミン市での都市鉄道の発展に寄与するために同日、ホーチミン市で覚書を締結したと発表した。
東京メトロは2017年12月、国際協力機構(JICA)より「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関および運営会社能力強化プロジェクト」を受注し、東京メトロの都市鉄道の運営の経験やハノイでの国際協力に関する経験を活かしながら、現地への社員派遣や日本国内での研修を通じて同プロジェクトを推進してきた。

国際石油開発帝石(本社:東京都港区)は２月20日、インドネシアのアラフラ海マセラ鉱区で行っているアバディ液化天然ガス(LNG)生産事業で、同国の国営電力PLNにLNG、国営肥料製造ププック・インドネシアに天然ガスをそれぞれ長期供給することに関して覚書を締結したと発表した。
両社との覚書はPLNが保有・運営に関与するインドネシア国内の天然ガス火力発電所向けのLNG、およびププック・インドネシアが建設を予定している化学品工場向けの天然ガス(日量１億5,000万立方フィート)をそれぞれ長期供給することを念頭に、協議を開始することを内容としている。このプロジェクトは、国際石油開発帝石がインドネシアでオペレーターとして推進する初めての大型プロジェクト。

日産化学(本社:東京都中央区)は２月18日、インドのBharat Rasayan Limited(所在地:ニューデリー、以下、BRL社)とインドで農薬原体の製造、輸出を手掛ける合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。新会社「Nissan Bharat Rasayan Private Limited(略称:NBR)」の資本金は15億ルピー(約23億円)で、出資比率は日産化学70％、BRL社30％。総投資額6,000万ドル(約66億円)。2020年４月１日設立する予定。

ミャンマーの主都ネピドーで２月21日、第７回日・ミャンマー人権対話が開催された。日本側は山中修総合外交政策局参事官・国連担当大使が、ミャンマー側はソー・ハン外務次官がそれぞれ代表を務めた。
日本はラカイン州の状況改善および避難民帰還のため、引き続きミャンマー自身の取り組みを後押ししていくと述べた。ミャンマーはラカイン州の平和、安定および和解に向けたミャンマー自身の取り組みを紹介し、ミャンマー政府および国軍は独立調査団の勧告を踏まえ、犯罪行為に対する捜査、訴追を進めるとの立場を改めて明らかにした。

東ソー(本社:東京都港区)は２月21日、核酸(RNA)を増幅検出する「TRC法」を用いた新型コロナウイルス検出試薬の開発に着手したと発表した。同社の既存製品の自動遺伝子検査装置「TRCReady(R)-80」で検査することで、新型コロナウイルスを簡便かつ約50分以内に検出することを目指す。