川崎重工は１月14日、東京都世田谷区の代田区民センター内に検体採取ブースを開設し、同日よりＰＣＲ検査サービスの提供を開始すると発表した。これは日本政府が進める「ＰＣＲ等検査無料化事業」として、同社が東京都より認可され実施するもの。同社製の自動ＰＣＲ検査ロボットシステムを活用し、ＰＣＲ検査の受付から検体採取、検査、結果通知までの一貫した検査サービスを受検者に無料で提供する。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は１月14日、タイ天然ゴム公社とスラタニ支局と共同で天然ゴム農家を継続支援すると発表した。同社は2021年12月、タイ・スラタニ地区の50戸の天然ゴム農家50名の参加を得て、天然ゴムの品質および生産性向上に向けたセミナーイベントを開催した。タイ天然ゴム公社の知見を活かした肥料を１農家あたり250kg無償提供し、参加者から好評を得た。同セミナーイベントの実施は、2020年に続き２回目。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）活動指標に沿った取り組みの一環。

三菱自動車は１月14日、「東京オートサロン2022」で日産自動車と共同開発し今春以降発売する軽ＥＶの実車を初公開した。車両の外観は、ガソリン車の人気軽の「ekクロス」とほぼ同じデザイン。車台は軽ＥＶ専用で日産と共通だ。
国の補助金を使った実質価格は約200万円から。日常の短距離移動需要を見込み、1回の充電で走る航続距離を約170ｋｍに抑えることで、電池容量を減らしコストを下げている。高速道路で同一車線を維持する日産の運転支援なども導入、軽ながら高機能であることも訴求する。

ＳＵＢＡＲＵ（本社：東京都渋谷区）は１月14日、同社のモータースポーツ統括会社、スバルテクニカインターナショナル（所在地：東京都三鷹市）と共同で、１月14～16日に幕張メッセ（所在地：千葉市）で開催される「東京オートサロン2022」に出展し、「STIE-RA CONCEPT」および「SOLTERRA STI CONCEPT」の２モデルを初公開した。いずれも世界初公開。
STIE-RA CONCEPTは、カーボンニュートラルな時代において、モータースポーツの世界で新しい技術の経験と修練を積むことを目的としたプロジェクトで開発を進めてきたコンセプトカー。SOLTERRA STI CONCEPTは2021年11月11日に世界初公開したスバルが初めてグローバルに展開するＢＥＶ（電気自動車）モデル「SOLTERRA(ソルテラ)」をベースとしている。４輪それぞれにモーターを搭載し、スポーティな走りのイメージをエクステリアに付加したコンセプトカーとなっている。

大阪府の吉村洋文知事は１月14日、新型コロナウイルス患者向けに確保している病床使用率が35％に達した場合、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する考えを明らかにした。そして50％に達した場合、緊急事態宣言の要請を検討する。
新規感染者数は全国と同様、府の試算を上回るペースで増加しており、吉村氏は今後、病床のひっ迫度が一段と増す可能性が高いとみて強い危機感を示した。

水晶デバイスを手掛ける日本電波工業（本社：東京都渋谷区）は１月14日、2021年12月に豪雨による浸水の被害を受け、生産停止していた子会社のマレーシアの工場の生産を、４月に全面再開すると発表した。１月中に試験運転を開始し、２月末には50％、３月末には100％の生産能力に復帰することを目指す。マレーシアの工場で製造する水晶振動子は同社の生産の約１割を占めており、約８割が自動車向け。

日本政府は１月14日の閣議で、ストローやハンガーなど使い捨てプラスチック製品12品目の使用料を削減する「プラスチック資源循環促進法」の施行日を2022年４月１日とする政令を決定した。年間５トン以上使用する事業者に有料化や再利用などの対応を義務付けるほか、削減目標をつくって使用量を計画的に減らすよう求める。
代替素材への切り替えや、消費者に必要かどうか意思確認するといった対応を求める。命令に従わない場合は50万円以下の罰金を科す。

大阪府は１月15日、新たに3,691人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。2021年９月１日の3,004人を上回り過去最多となった。この結果、大阪府内の累計感染者数は21万9,100人となった。

中国国家統計局が１月15日発表した2021年12月の主要70都市の価格動向によると、北京、上海、広州、深圳の「１級都市」の新築マンションの平均価格が前月を0.1％下回った。３年３カ月ぶりの下落となった。政府の不動産規制の影響が広がっている。
主要70都市のうち前月から値下がりした都市は50に上り、全体の７割を占めた。ただ、11月の59と比べると減った。各都市の変化率を単純計算すると0.3％の下落だ。４カ月連続のマイナスとなっている。価格下落は、中小都市から大都市に波及している。省都クラスより小さい「３級都市」は2021年９月から、省都クラスの「２級都市」は10月からそれぞれ下落が続いている。