クボタの100％子会社のクボタ建設（旧クボタ工建、本社：大阪市浪速区）は３月23日、神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション（本社：神戸市）などとのコンソーシアムが、カンボジア南部カンダール州タクマウ市の上水道拡張事業を受注したと発表した。発注元はプノンペン水道公社（PPWSA）で、受注額は28億8,000万円。
今回同事業を受注したのは既述の２社のほか、北九州の外郭団体、北九州ウォータ－サービス、建設技研インターナショナル（所在地：東京都江東区）、ＴＥＣインターナショナル（所在地：東京都千代田区）の５社で組織する共同企業体。
ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式で、浄水施設や取水施設の整備、導水管や配水ポンプの設置などを進める計画。処理能力は日量３万㎥。稼働後は約８万人に浄水を供給する。工期は約33カ月間。運営期間は10年。同事業は国際協力機構（ＪＩＣＡ）で初の「事業・運営権対応型無償資金協力」の対象事業。」

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング（本社：横浜市西区）は３月24日、フィリピン・マニラ首都圏の都市鉄道Manila Metro Rail Transit System 3(以下、ＭＲＴ３号線)のリハビリ（改修）工事を完了したと発表した。住友商事をパートナーとして、2018年12月にフィリピン運輸省から受注したもの。
ＭＲＴ３号線は三菱重工グループが、住友商事をパートナーにメンテナンスを請け負っていたが、両社の手を離れて以降、システムの老朽化やメンテナンスパーツの調達遅延などにより、同路線の稼働率が低下し社会問題化していた。

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会アジア最終予選第９戦が３月24日、オーストラリア・シドニーで行われ、Ｂ組２位のオーストラリアに２－０で勝利し、７大会連続７度目の本大会出場を決めた。終盤に投入された三苫が２得点を挙げる大活躍を見せた。
日本は７勝２敗で勝ち点を21に伸ばし、ベトナムとの最終戦（３月29日、埼玉スタジアム）を残して同組２位以内が確定した。サウジアラビアのＷ杯出場も決まった。４勝３引き分け２敗で勝ち点15のオーストラリアはＢ組３位で、プレーオフへ回ることになった。

岸田首相は３月24日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議でロシアが侵攻したウクライナへの追加の人道支援策を打ち出した。保健・医療や食料などの分野で新たに１億ドル（およそ120億円）の支援を実施する。すでに表明している分と合わせ計２億ドル規模になる。このほか、首相は日本も避難民の受け入れを進める考えも示した。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は３月24日、激しい戦闘が続くウクライナ情勢を議論する首脳会議を開いた。会議後の共同声明では、ロシアへの追加の経済制裁について「必要に応じて講じる用意がある」と宣言。制裁の具体策には触れなかった。また、ロシア側が使用も辞さない構えを示している化学兵器や核兵器の使用の脅威への警告も打ち出した。
このほか、Ｇ７は「すべての国に対し、ロシアが侵略を続けるための軍事やその他の支援を行わないよう求める」ことでも一致した。中国へのけん制が念頭にある。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月24日、四輪車を製造する埼玉県と三重県の工場で、４月上旬に従来計画比それぞれ約１割減産すると発表した。半導体不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物流の混乱で部品調達が困難になったためとしている。

日本チェーンストア協会（所在地：東京都港区）が３月24日発表した２月の全国スーパー売上高は（既存店ベース、速報値）は、前年同月比6.1％増と６カ月連続のプラスとなった。オミクロン株の感染急拡大による「まん延防止等重点措置」の適用などで巣ごもり消費が広がり、カップ麺や冷凍食品などが好調だった。食料品は4.4％増だった。中でも惣菜は8.7％増となった。

警察庁のまとめによると、2021年１年間に所持や密売など大麻に絡み摘発された人の数が5,482人に上り、過去最多となったことが分かった。また、この５年で２倍以上となり過去最多を更新した。
年代別では20代以下が７割を占めていて、20代で2,823人、20歳未満で994人となり、最年少は14歳で４人いた。全体の８割近くが初犯で、2021年摘発された829人への聞き取りでは、初めて使用したきっかけについて「誘われて」と回答した人が７割近くを占めたという。
入手の方法については、ＳＮＳなどの「インターネット」経由が最も多くおよそ３割で、次いで「友人・知人」からが2.6割だった。大麻に対する危険性の認識が「全くない」または「あまりない」との回答が８割近くに上った。覚醒剤に絡み摘発された人は近年減少傾向にあるものの、2021年は7,824人といぜんとして多く、このうちおよそ４割が暴力団関係者だった。

キリンビバレッジは３月23日、４月１日から企業にプラスチックの使用削減を促す「プラスチック資源循環促進法」が施行されるのを見据え、主力製品ブランド「午後の紅茶」の無糖商品にラベルがないペットボトルを取り入れると発表した。

シャープは３月23日、国内で販売する白物家電について、ＡＩ（人工知能）を搭載し、多様な機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）に対応させる「ＡＩｏＴ」製品を、2024年度に金額ベースで７割以上に高める目標を明らかにした。
ＡＩｏＴ家電を2024年度に白物家電の販売額に占める割合を、国内では現在の30％から70％以上に、米国や欧州など海外では50％以上とするのが目標。
同社のＡＩｏＴは、最新の洗濯機では天気や花粉の量などに応じた洗い方の提案や、洗濯が終わったことを冷蔵庫やテレビで通知する機能がある。また、冷蔵庫では音声のやり取りで、購入した食材を登録したり、好みに合うメニューをスマートフォンなどに送ってくれたりする。