三井化学（本社：東京都港区）は３月15日、ペットボトルや合成繊維などの原料となる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の国内生産を打ち切ると発表した。国内需要の減少に加え、中国を中心にＰＴＡ製造設備が急増。市況が下落し、様々な合理化に取り組んできたが、収益確保が難しいと判断した。これにより、岩国大竹工場（所在地：広島県大竹市、山口県岩国市、和木町）での生産を2023年８月に打ち切る。停止するＰＴＡの生産能力は年間40万トン。

日銀が３月17日発表した2021年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、2021年12月末時点で家計の金融資産は前年同期比4.5％増の2,023兆円と、初めて2,000兆円を突破した。増加は７四半期連続。コロナ禍の生活で個人消費の抑制が続き現金・預金が積み上がったため。
内訳をみると、現金・預金が3.3％増の1,092兆円と最も多く、次いで保険・年金・定型保証の540兆円が続いている。株高・円安も個人の金融資産を膨らませた。

宮城県登米市や福島県相馬市などで３月16日午後11時36分ごろ、震度６強を観測する地震が発生した。震源は福島県沖で、深さは約57ｋｍ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）7.4と推定される。
この地震で東京発仙台行きの東北新幹線やまびこ223号が白石蔵王（所在地：宮城県白石市）の約２ｋｍ手前で17両中16両が脱線した。78人が乗っていたが、けが人はいない。同線は那須塩原－盛岡間の上下線で運転を取り止め、運行する東京－那須塩原間、盛岡－新函館北斗間の上下線も列車本数を大幅に減らす。
地震の被害、設備の点検の結果によるが、鉄道橋脚などにひび割れが走っている部分がみられ、運転の全線再開までには相当な時間がかかる見込み。

ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供するゼロボード（本社：東京都港区）と豊田通商（東京本社：東京都港区）は３月15日、取引先企業へのＧＨＧ排出量算定とその削減提案のワンストップソリューションの協業を開始すると発表した。
両社は共同で、自動車業界を中心とした製造業のＧＨＧ排出量の算定と、その結果をもとにサプライチェーン（供給網）全体へ再生可能エネルギーなどの脱炭素ソリューションの提供を行っていく。

トヨタ自動車は３月15日、鉄道・船舶・港湾等の荷役機器向けなどに燃料電池と合わせて活用することを想定した水素貯蔵装置の試作モデルを開発したと発表した。燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」で採用している樹脂製高圧水素タンクと自動遮断弁などの安全装置を生かした。

南海バスと、関西空港を運営する関西エアポートは３月15日、関西空港第１ターミナルビルと展望ホールなど空港内の各拠点を結ぶ路線で燃料電池バスが１台導入されることになり、同日記念のセレモニーが開かれた。16日から運行する。
燃料電池バスは、水素を燃料にして生み出した電気で走り、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）など環境に負荷を与える物質を排出しないことから、次世代の移動手段として注目されている。今回の導入によって、年間で30トンほどのＣＯ２の削減が見込まれるという。

トヨタ自動車は３月15日、３月の国内工場の減産が拡大すると発表した。半導体不足によるもの。子会社のトヨタ車体（所在地：愛知県刈谷市）の１ラインの８日間の稼働停止などが新たに決まり、約１万4,000台の生産に影響するとしている。ただ、850万台としている2021年度の世界生産計画は維持する。

丸紅（本社：東京都千代田区）と日本製紙（本社：東京都千代田区）は３月15日、丸紅が100％出資するインドネシアの植林事業会社、PT.Musi Hutan Persada(本社：インドネシア・南スマトラ州ムアラエニム県、以下、ＭＨＰ社）に対する日本製紙の技術指導を通じて、森林蓄積量の向上を目指す戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。
この契約に基づき、丸紅は2022年度より日本製紙の技術系社員をＭＨＰ社に受け入れ、日本製紙の育種および植林施業等の技術指導を通じて、単位面積あたりの森林蓄積量の向上を図る。また、日本製紙は技術指導による森林蓄積量の向上を実現することで、東南アジアにおける持続可能な森林資源の調達先拡大を目指す。

ベトナム政府は３月15日、外国人観光客の受け入れを同日から再開することを正式に決めた。新型コロナウイルス禍で一時停止していた日本や韓国など13カ国に対するビザ免除措置を再開した。これにより対象国の場合、ビザなしで入国から15日間の滞在が可能になる。
周辺国よりも厳格だった渡航制限を全土で緩和することで、経済の立て直しにつなげたい考え。同国が外国人観光客を受け入れるのは2020年３月以来、約２年ぶり。