シャープは５月12日、スマートフォンなど中小型の液晶パネルを生産する亀山工場（所在地：三重県亀山市）の第２工場を、親会社の台湾、鴻海精密工業に売却すると発表した。2026年８月までに譲渡する。
亀山工場で生産された液晶テレビは「世界の亀山モデル」と呼ばれ、シャープの知名度を飛躍的に高めた。だがその後、中国、韓国勢との競合激化に伴い、テレビ向け大型液晶パネルの採算が悪化、業績の重しとなっていた。

イオンは５月13日、在日アメリカ大使館でカリフォルニア産の中粒種「カルローズ」米を100％使用した、商品名「かろやか」を販売すると発表した。
販売価格は４kgあたり税込み2,680円で、関税分を上乗せしても、スーパーなどで販売されている国産米に比べ１割程度安い水準。６月６日から都市部を中心に全国のグループ600店舗で順次販売する。かろやかは、国産の短粒種に比べてあっさりとした食感が特徴で、冷めてもベたつきにくく、リゾットやピラフに向いているという。
イオンは４月から米国産と国産のブレンド米販売して公表だったため、米国産100％も扱うことにした。

農林水産省は５月12日、４月28日〜５月４日にスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格が、前週より19円安い4,214円だったと発表した。値下がりは18週ぶりで、備蓄米の流通が広がったことが影響したとみられる。昨年12月23〜29日以来の低下となったものの、前年同期（５kgあたり2,106円）の２倍を超える水準が続いている。

公正取引委員会は５月12日、2024年度に出した下請法違反で再発防止などを求める勧告は21件に上ったと発表した。前年度の13件から大幅に増え、平成以降で最多となった。
対象企業は出版大手のKADOKAWA、家電量販大手のビックカメラ、菓子メーカーのシャトレーゼなど。このほか、トヨタ自動車の系列会社や日産自動車の系列会社などに９件の勧告を出した。これらは部品製造に必要な金型などを下請け業者に無償で長期間保管させていた。フリーランスのライターらに支払う原稿料などを著しく低く抑える違反もあった。

米国・中国両国は５月12日、追加関税を相互に115％引き下げる内容の共同声明を発表した。米国の対中追加関税は145％から30％に、中国の対米追加関税は125％から10％となる。両国は14日から90日間、閣僚級や事務レベルの協議を継続する。ただ、防衛を巡る米中間の溝は深く、３カ月の猶予期間で抜本的な解決に至るのか見通しにくい。
両国は10、11日の２日間、スイス・ジュネーブで開いた貿易協議で合意した。今回の協議には米国側はベッセント財務長官、米国通商代表部のグリア代表、中国側は何立峰副首相が参加、継続的な協議の枠組みを設けた。必要に応じて事務レベルの協議も進めるとしている。

財務省が５月12日発表した国際収支統計によると、2024年度の経常収支は30兆3,771億円の黒字となった。前年度より４兆2,107億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となった。
日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」が41兆7,114億円の黒字だった。貿易収支は４兆480億円の赤字で、輸出は伸びたものの、スマートフォンや医薬品などの輸入が増えたことから赤字幅が拡大した。

NTTは５月９日、正式社名をこれまでの「日本電信電話」から「NTT」に変更すると発表した。７月１日から適用する。略称として定着したNTTを正式社名にし、海外市場で認知度向上を図る。企業ロゴもグループ全体で刷新する。子会社のNTT東日本とNTT西日本も、それぞれ東日本電信電話、西日本電信電話から社名を改める。

財務省によると、国債や借入金、政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる国の借金は、今年３月末時点で1,323兆7,155億円と９年連続で過去最大を更新した。防衛費、社会保障費の増加などで110兆円を超える当初予算が組まれたほか、物価高対策などで13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なり、財務状況は一段と厳しくなっている。