公正取引委員会は、発注した自動車部品などを下請け業者に無償で保管させたとして、トヨタ自動車の子会社、トヨタ自動車東日本（本社」：宮城県）を下請法違反と認定し、再発防止を求める勧告を出した。
発表によると、トヨタ自動車東日本は遅くとも2023年８月以降、車の交換部品の製造を委託した下請け業者７社に対し、計777個の部品を納期を定めず、受け取らないまま無償で保管させていた。また、新たな発注」の見込みがないにもかかわらず、部品製造に必要な金型など計440個を下請け業者10社に長期間保管させていた。
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26年産主食用コメ生産５％減見通し 増産から軌道修正か
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戦後のコメ農政転換 消費者目線で期待の増産路線はどこへ
鈴木憲和農水水産相が就任早々、コメの増産路線を軌道修正するかのような発言を繰り返している。
石破前首相が関係閣僚会議で、戦後のコメ農政を転換すると決断。事実上の減反政策を見直し、増産路線へと舵を切ったのが８月だ。これで、多くの国民は今後、高市内閣が物価高対策を打ってくれれば、安心して食べられる価格へと落ち着いていくと期待し、歓迎したはずだ。そんな中、鈴木農水相が期待を裏切る発言をするのは理解しがたい。
高市政権の最重要課題は物価高対策だが、銘柄米は５キロ約4,500円だ。消費者目線でいえば、もう少し低めが望みなはず。それなのに増産路線の修正発言で、価格の高止まりを放置するのは明らかに矛盾するのではないか。
この背景には、JAや”農水族議員”の主導のもと減反政策に終始し、失敗した旧体制派のかなり強烈な反撃があるのではないか。彼らは生産調整で高価格を維持する形の農政こそが正解とばかりに推進してきた。だが今日、完全に”失敗の烙印”を押された戦後のコメ農政関係者らの路線を継承する人たちの必死の抵抗、反撃が今も厳然としてあるのだろう。
とはいえ、同じ自民党内閣なのにトップが変わったからといっても、前政権がわずか２ヶ月前に約束したことを安易に一方的に変更することは、有権者としてはとても容認できるものではない。
政府は、価格の適正水準での安定を求める一般生活者、有権者の意に反して、またも乱高下する状況に戻したいのか？この背景や経緯を、農水相としてきちんと消費者に説明を尽くさなければ、高市首相も早々に同氏の更迭をも考えるべきだろう。でなければ、この政権の政策決定事項はとても信用できない。
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24年度小中学生 不登校過去最多の35万人, いじめも最多の76万件
文部科学省の24年度の問題行動・不登校調査によると、不登校の小中学生が過去最多の35万3,970人に上った。12年連続の増加で、５年前から倍近くに増えた。また、小中高校などで認知されたいじめの件数は76万9,022件に達した。４年連続増加し、生命や心身への被害などを含む「重大事態」は1,405件で、いずれも過去最多となった。
不登校の児童生徒の内訳は、小学生が前年度比5.6％増の13万7,704人、中学生が同0.1％増の21万6,266人で、小中学生全体の3.9％を占めた。不登校の子どものうち、欠席日数が90日以上の子は19万1,958人で、過去最多だった。
いじめの内容は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句」が45万177件で、「軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたく・ける」の17万2,258件が続いた。また、パソコンやスマートフォンを使った「ネットいじめ」は過去最多の２万7,365件だった。