AGC（本社：東京都千代田区）は７月４日、子会社で化学品クロール・アルカリ事業を手掛けるタイ法人２社とベトナム法人１社を統合再編し、７月１日付で新会社「AGCビニタイ」（所在地：タイ・ラヨーン県）を設立したと発表した。新会社の資本金は約87億3,400万タイバーツ（約332億円）。新会社におけるAGCの持株比率は70.22％。東南アジア地域でのクロール・アルカリ事業の基盤強化とさらなる成長を目指す。

東洋紡（本社：大阪市北区）は７月１日、インドネシアの縫製会社PT.SHINKO TOYOBO GISTEX GARMENT(本社：インドネシア・バンドン市、以下、STGガーメント)の全株式を取得して完全子会社化したと発表した。これに伴い商号を「PT.SHINKO TOYOBO GARMENT」に変更した。
東洋紡グループの意思決定を迅速化することで、日本向けサプライチェーン（調達・供給網）のさらなる強化を図る。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月４日、新たに開発した超小型電気自動車（EV）を使った次世代モビリティーの実証実験を2022年秋から茨城県常総市で開始すると発表した。ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所と常総市が同日、５年間の実証実験の実施に向けた協定を結んだ。
ホンダが開発する超小型EVは１〜２人乗りを想定。地方都市で自動運転など新技術を搭載した車両を、運転ができない高齢者などに買い物などの日常の足止して活用してもらうことを見込んでいる。2030年をめどに実用化を目指す。

総合リース大手のオリックス（本社：東京都港区）は７月１日、レンタカー事業を手掛けるシンガポールのイートス（Ethoz）グループの全保有株式を現地合弁先の自動車販売会社タンチョン・インターナショナルに売却したと発表した。売却額は計１億5,250万シンガポールドル（約148億円）。およそ40年にわたる合弁事業を解消した。NNA ASIAが報じた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月４日、中国平安人寿保険股份有限公司（本社：中国広東省）との合弁会社、平安塩野義有限公司（本社：中国・上海市、以下、平安塩野義）が、新型コロナウイルスの飲み薬にについて、中国国家薬品監督管理局薬品審議中心に対して、新薬承認申請に向けた臨床試験（治験）データなど資料の提出を開始したと発表した。正式な新薬承認申請の時期や実用化の時期については未定としている。

中国国家統計局のデータによると、５月の都市失業率は5.9％と、過去２番目に高かった４月から0.2ポイント下がり、最悪期は脱したかの印象を受ける。ただ、その内容をみると、政府の”ゼロコロナ”政策が影を落とし、北京市、上海市の直轄市、省都、自治区の区都など主要31都市の失業率は6.9％と４月を0.2ポイント上回り、３カ月連続で最高を更新している。
この”ゼロコロナ”失業のあおりは、若者や「農民工」と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者が受けやすい。16〜24歳の失業率をみると、５月は18.4％で、４月から0.2ポイント上昇した。主要31都市の失業率と同様、過去最悪の更新が続いている。

建設大手の大林組（本社：東京都港区）と名古屋大学発スタートアップのTOWING(トーイング、所在地：名古屋市)は、月の砂を模した「模擬砂」と有機肥料を使った小松菜の栽培に成功した。ふん尿などを肥料に使う循環型農業を月で実現することにつながる成果だ。将来、月で暮らす人々の地産地消を支える。日本経済新聞が報じた。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）は７月１日、シンガポールのトムソン・イーストコート線のウッドランズ駅のエキナカ商業施設「STELLAR@TE2」を同日開業すると発表した。第１期として７月１日に16店舗が開業、2022年中の全面開業に向け準備を進めていく。商業施設の面積は1,560㎡。運営会社はJR東日本東南アジア開発が参画する現地合弁会社、Stellar SG-JR Retail Private Limited。

化学メーカー、DIC（本社：東京都中央区）は７月１日、完全子会社DIC(China)Co.,Ltd.を通じ、中国のコーティング用樹脂を手掛ける広東ﾄｳ徳新材料有限公司（所在地：広東省、TODMN社）の全株式を取得し、買収したと発表した。買収金額は非公表。
今後高成長が見込まれる中国のコーティング用樹脂の生産能力を拡大する。現在DICは中国の中山と張家港の２拠点体制でコーティング用樹脂を生産、現地販売しているが、生産面ではすでに両拠点ともフルキャパシティで生産しており、拡張余地が少なくなっていた。2023年度中にTODMN社の生産能力を現行の２倍に引き上げる。