ブランド品のリユース事業を手掛けるバリュエンスホールディングス（本社：東京都港区）は６月23日、インドネシアの首都ジャカルタに高級ブランド品の買取専門店「なんぼや」の６号店をオープンしたと発表した。西ジャカルタの商業施設「セントラルパークモール」内に同日、オープンした。

ミャンマーの複数のメディアは６月22日、首都ネピドー近郊の施設に軟禁中だったアウンサンスーチー氏の身柄が同日、刑務所内の専用施設に移されたと報じた。
国軍当局はスー・チー師を汚職の罪などで刑事訴追しており、今後の審理は刑務所内に設けた法廷で続けられる。

世界鉄鋼協会がまとめた世界64カ国・地域の５月の粗鋼生産量（速報値）は前年同月比3.5％減の１億6,950万トンだった。前年割れは10カ月連続。新型コロナウイルスや半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻などが鉄鋼需要に響いた。
主要国の生産状況をみると、最大生産国の中国は前年同月比3.5％減の9,660万トン、
インドは同17.3％増の1,060万トン、米国は同2.6％減の720万トン、日本は同4.2％減の810万トンだった。

自然エネルギーの普及および蓄電および送電で新事業を手掛けるパワーエックス（本社：東京都港区）は６月23日、岡山県玉野市に日本最大級の蓄電池組立工場「Power
Base」を建設すると発表した。Power Baseは2023年からテスト生産し、2024年春からEV急速充電器、定置用蓄電池製品の出荷を開始する予定。
工場の敷地面積は約２万8,272㎡。年間生産能力は最大５ギガワット時（GWｈ）で、年間約１万台分の蓄電池製品に相当する蓄電池生産ライン以外に、研究開発センター、オフィススペース等も敷地内に設置される。

沖縄県は６月23日、この日、旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされる、77回目の慰霊の日を迎えた。沖縄戦では一般市民を含め20万人を超える、県民の４人に１人が犠牲者となったとされる。地上戦の傷あとは県内各地に残っている。
各地で見つかる不発弾は1,900トンに上り、約2,700人の遺骨が地中に眠ったままだ。そして、不発弾処理にはあと80年近くかかるとの試算もある。沖縄の「戦後」はいまも続いている。
沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれ、参列者は平和への誓いを新たにした。

商船三井（本社：東京都港区）は６月22日、運航データの利活用ンいより効率運航深度化を推進する、全額出資子会社のEcoMOL Inc.(本社：フィリピン・マニラ首都圏マカティ市、エコモル)を設立したと発表した。
同社がすでに取り組んでいる安全運行強化・環境負荷低減に向けた「FOCUSプロジェクト」のデータと掛け合わせることで、さらなる効率運航の深度化につなげる。これらの取り組みにより、2024年末までに効率運航による燃料消費削減率５％の実現を目指す。

ロート製薬（本社：大阪市生野区）は６月22日、中国の世界的バイオテクノロジー企業「華煕生物海南有限公司」（本社：海南省海口市）、バイオミメティクスシンパーシーズ（本社：東京都江東区）を含む複数の企業と共同で、中国・海南島に合弁会社を設立することで契約締結したと発表した。
ロート製薬はこの合弁会社を通じて細胞培養用培地の開発・製造・販売をはじめとする再生医療事業を推進していく。細胞培養用培地は、世界的な再生医療分野の急拡大とともに、大幅な需要増が見込まれている。

日本政府は６月22日、バングラデシュとインドネシアで手続きを進めていた石炭火力発電所建設に対する円借款供与を中止すると発表した。
主要７カ国（Ｇ７）は2021年、脱炭素に向け温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の新規支援を同年末までに終了することで合意している。日本政府は円借款供与先、当事国の電力不足の事情に配慮、一部ずれ込みもやむなしと判断していたが、国際世論の流れが”脱炭素”へ大きく舵を切っていることから、転換を決断した。

トヨタ自動車は６月22日、７月の世界生産台数が80万台程度になるとの見通しを発表した。年初立案の計画台数から５万台減らした。前年同月実績は77万台余だった。減産の理由は中国・上海市の仕入先からの部品調達が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で滞ったため。