中国国家統計局が１月19日発表した2025年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比5.0％増だった。中国政府が掲げた「5.0％前後」の成長率目標を達成し、2924年の5.0％増の横ばいだった。
トランプ米政権による高関税措置の影響を受けながらも、輸出の堅調が成長を牽引した形だ。ただ、長引く不動産不況や消費の伸び悩みは深刻で、景気の停滞は続いている。2025年後半の動向をみると、７〜９月期の成長率4.8％から、10〜12月期は4.5％へ失速している。

中国国家統計局のまとめによると、2025年末の総人口は前年末比339万人間の14億489万人だった。減少は４年連続。
一方、2025年の出生数は前年比162万人減の792万人にとどまり、1949年の建国以降で最少を更新した。2025年はこれまでで最も少なかった2023年の902万人下回り、初めて800万人を割り込み、直近のピークだった2016年と比べると58％減少した。
中国政府は近年、一人っ子政策の停止以降、子育て世帯の負担軽減策を相次いで打ち出しているものの、出生数は一向に増えていない実態が浮き彫りになった。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は１月19日、衆院選の公約に向けた基本政策を発表した。要点は①従来、両党に隔たりのあった安全保障関連法を「剛健」と位置付けた②「生活者ファーストの政治」を実現させるため、食料品の消費税率ゼロを掲げる③エネルギー政策で「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性の確認と地元合意などを条件に再稼働を容認するーーなど。現実路線を強く打ち出し、幅広い中道勢力の結集を目指す。

高市首相（自民党総裁）は１月19日、首相官邸で記者会見し、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。衆院選は「27日公示ー２月８日投開票」の日程で実施する。
会見の骨子は①「責任ある積極財政」など国論を二分する重要政策を巡り信を問う②物価高対策として、食料品の消費税率を２年間ゼロにする減税策の検討加速③勝敗ラインは自民・維新の与党で過半数確保、選挙結果に、首相としての進退をかけるーーなど。

全国都道府県対抗男子駅伝は１月18日、広島（広島平和記念公園前発着・７区間48㌔）で行われ、宮城が２時間16分55秒の大会タイ記録で初優勝を飾った。３区でトップに立ち、最終７区で一時10秒差まで迫られたが、冷静にレースを進め、後半に余力を残し、勝負どころで突き放し、リードを保ち逃げ切った。

東京・両国国技館で行われている大相撲初場所８日目は１月18日、６年ぶりの天覧相撲で、横綱・大関が総崩れ。場所を引き締めるはずの２横綱（豊昇龍、大の里）、２大関（琴桜、安青錦）が揃って敗れる、戦後初めての異例の事態となった。
中日を終えて２人の横綱は２敗、安青錦も２敗、琴桜は３敗で、トップは１敗の関脇・霧島と前頭12枚目の阿炎のみ。

自民党幹部によると、派閥の政治資金規正法違反事件で収支報告書に不記載があった衆院議員（＝裏金議員）らについて、次の衆院選では比例選への重複立候補を容認する方針を固めた。前回の選挙で「禊（みそぎ）は済ませた」との判断だ。
石破政権のもとで臨んだ2024年10月の衆院選で、「ルールを守る党であることを国民に示す」として、不記載があった旧安倍派や旧二階派の議員らを小選挙区で公認しつつ、比例名簿には登載しなかった。これにより、多くの議員が落選し、国政に戻れず、党内に”しこり”を残した。
こうした状況を踏まえて、現在の党執行部は不記載問題の発覚後に衆院選を経たことや、島内の分断を回避する狙いから一転、例外なく重複立候補を認める方針という。

欧州連合（EU）は１月17日、ブラジルやアルゼンチンなどで構成する「南米南部共同市場（メルコスール）」と自由貿易う協定（FTA）を柱とするパートナーシップ協定に署名した。
ただ、これはEU執行部が署名はしたものの、批准に必要な欧州議会の採決は今後行われる。農業国フランスなど一部加盟国の反発は根強く、交渉が白紙に戻る可能性がある。
先行署名したのは、「競争よりも協力を、分断よりもパートナーシップを選ぶ」（フォンデアライエン欧州委員長）EUが、保護主義色を強めるトランプ米政権を牽制する意味がある。
署名式は南米パラグアイの首都アスンシオンで行われた。協定の対象となるのはEU27カ国」と、メルコスールのうちの４カ国（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ）で、両陣営合わせると人口は７億人を超え、世界の国内総生産（GDP）の約20％を占める巨大市場となる。

米国のトランプ大統領は１月17日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り、強く反発し反対する欧州８カ国からの輸入品に、２月１日から10％の追加関税を課すと発表した。自身のSNSで発表した。
８カ国はデンマークのほか、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ドイツ、英国、オランダ。これらの各国はデンマークの要請に基づき、すでにグリーンランドに小規模の軍部隊を派遣している。
トランプ氏は「中国とロシアはグリーンランドを狙っており、デンマークはどうすることもできない」とし、「世界平和と安全を守るため強力な措置が不可欠だ」と主張。米国の買収行為を正当化している。そして関税について、６月１日には25％に引き上げ、グリーンランドの「完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで」関税をかけ続けると言明」している。