日本政府は、パキスタン・パンジャブ州ファイサラバード市の浄水場および送配水管網改善・整備に限度額40億9,400万円を無償供与する。
パキスタンでは水道水のアクセス率は３割弱にとどまっており、多くの住民が井戸からの地下水を利用しているが、地下水位の低下や水質の悪化が問題となっている。とくに同国第３の人口を擁するパンジャブ州ファイサラバード市は近年人口増加が著しく、浄水場の機材の故障や老朽化により浄水処理が追い付いていない。また送配水管理の問題から水圧が低く、下水が配水管に混入し水質が悪化する等の課題を抱えている。

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)、三菱商事は３月19日、インドネシア国立大学、バンドン工科大学(ITB)およびパンチャ・アマラ・ウタマ(以下、PAU社)とともに、インドネシア中央スラウェシ州のクリーン燃料アンモニア生産のための二酸化炭素地下貯留および、二酸化炭素の利用に関する共同調査を実施することで合意し４社間で覚書に調印したと発表した。
この合意に基づきJOGMECと三菱商事は、中央スラウェシ州ルウクのPAU社保有のアンモニア生産拠点、また三菱商事が最大株主のドンキ・スノロLNGプラント近傍で、CCS実施可能性調査を共同で行う。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は３月19日、フィリピンに讃岐うどん専門店「丸亀製麺」の14店舗目となる新店舗を２月12日にオープンしたと発表した。この結果、丸亀製麺の海外展開は11カ国・地域で計240店舗の展開となった。

東京五輪・パラリンピックで海外からの一般観客受け入れが”コロナ禍”により、近代五輪史上、初めて見送られた。安全・安心を最優先に、開催国の日本側とIOC双方にとって開催を優先する苦渋の決断となった。ただ、海外客断念に伴い、海外客に向けに販売されたチケットおよそ63万枚など1,500億円の消費を失うことになる。

日本政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の５者は３月20日夜、代表者による協議をオンラインで行い、今夏の東京五輪、パラリンピックをめぐり、海外からの一般観客の受け入れを見送りを正式に決めた。
変異した新型コロナウイルスの世界的な拡大が続き、大規模に海外観客を受け入れれば大会の安全を確保することが難しいと判断した。日本側が見送りの意向を示し、IOCとIPCが受け入れた。

台湾の電気自動車(EV)メーカー、鴻華先進科技有限公司は３月18日、EVの動力システムの分野で日本電産と提携の覚書を締結したと発表した。
鴻華先進科技は、台湾の自動車大手の裕隆汽車と電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手の鴻海精密工業のEV合弁会社。
鴻華先進科技と日本電産の両社が持つ強みを持ち寄り、鴻海精密工業のEVのハード・ソフトウェアのオープンプラットフォーム「MIH」を使って商品開発を加速し、EVの動力システムの開発を進める。今年第４四半期(10～12月)に提携の成果を発表できるとみている。

日立ABBパワーグリッド社は３月17日、世界有数の中国の電気バスメーカー、銀隆新能源有限公司(インロン・エナジー社)と、日立ABBの電気バス・商用電気自動車向けEV充電システム「Grid-eMotion (TM)」シリーズを、インロン・エナジー社の電気バスと組み合わせたワンストップ型ソリューションの開発に関する覚書を締結したと発表した。
両社はまず中東地域における電気バスの普及に向けたソリューションの提供に集中的に取り組み、その後グローバルにソリューションの提供を拡大していく。今回の提携はグローバルに重要な交通インフラであるバスの電化推進を支援し、クリーンな都市環境への移行を促進することで、脱炭素社会の実現に貢献するもの。
世界の各都市で使用されている電気バスは、2030年には現在の約50万台から300万～500万台へと大幅に増加すると予測されている。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)、北海道大学(所在地:北海道札幌市)、ロボティック・バイオロジー・インスティテュート(本社:東京都江東区)、iLAC(本社:茨城県つくば市)の４者は３月19日、下水中の新型コロナウイルスの自動解析体制の構築に向け、基本合意書を締結したと発表した。
2021年４月以降、分析業務を開始する予定。これに先駆け北海道大学、塩野義製薬は2020年10月に共同研究契約を締結し、下水からのウイルス検査法を開発している。

ITサービスを手掛けるインフォコム(本社:東京都渋谷区)は３月15日、同社が国内向けに提供する薬剤情報システムを東南アジア新興国の医療機関向けに提供を開始すると発表した。第一弾として複数のパートナー企業と提携し、４月からフィリピンで薬剤情報システムの提供を開始する。
フィリピンなど東南アジア新興国では今後、経済成長とともに電子カルテをはじめとした病院情報のIT化が進むとみられ、薬剤情報システムについても需要が高まると判断した。