瀬戸内海に春の訪れを告げるイカナゴの稚魚シンコの漁が３月６日、大阪湾と播磨灘で解禁された。シンコは甘辛く炊く「くぎ煮」で親しまれている。兵庫県明石市の林崎漁港では、早朝に８隻の漁船が出漁。体長5cmほどのシンコを水揚げし、初競りで１かご(約25kg)９万5,000円と、２年前より３万円近く高い値が付いた。2020年の解禁日、同漁港は水揚げがゼロだった。
兵庫県内のイカナゴの漁獲量は2001年に３万214トンに上ったが、2017年以降は1,000トン台に落ち込んだ。そして2020年は約150トン(速報値)と記録的な不漁だった。水質改善で、皮肉なことに海中の窒素などが減り、餌のプランクトンが減少したことがその要因という。

日本政府は３月５日、新型コロナウイルスの水際対策を強化する新たな措置を決めた。
出国前72時間以内のウイルス検査結果を証明する書類を持っていない人は、入国を拒否することとし、日本に向かう便への搭乗を断るよう航空会社に要請する。入国後の連絡先や使用する交通手段などの確認も徹底する。変異ウイルスの流行国・地域から、日本への帰国を前提とする短期渡航の中止を強く要請する。

日本政府は３月５日、災害対策基本法などの改正案を閣議決定した。災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、「避難指示」に一本化する。法改正に併せ、防災情報を５段階に分類する大雨・洪水警戒レベルを改定し、2021年の梅雨期からの運用を目指す。住民への呼び掛けを簡略化し、風水害で逃げ遅れるのを防ぐのが狙い。

鉄鋼大手の日本製鉄は３月５日、中長期経営計画の中で二酸化炭素の排出量を抑えた製造方法で生産する「ゼロ・カーボン・スチール」を2050年までに実現し、実質ゼロにする目標を発表した。CO2の排出量を大幅に抑えることができる水素製鉄法の導入を目指すほか、排出ガスの少ない電炉の活用を広げる。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は３月５日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(マレーシア)(本社:マレーシア)が３月19日にマレーシア・クアラルンプール(KL)最大の繁華街に、同国初出店となる「JONETZ by DON DON DONKI(ジョウネツ バイ ドンドンドンキ)Lot10ストア」をオープンすると発表した。
今回オープンする店舗は、ジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、シンガポール、タイ、香港、台湾で展開している「DON DON DONKI」に、新たなエッセンスをプラスした業態。DONKIプラス、世界初となる「情熱価格(JONETZ)」の専門店で、「ハラル認証」を受けた商品やノンポーク・ノンアルコール商品も展開する。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)は３月４日、フィリピン子会社(本社:フィリピン・マカティ市、以下、PAPI)が、フィリピン国内のセブン-イレブン店舗にATM設置を開始し、ATM運営事業を２月26日より開始したと発表した。
この方針に沿ってマニラ首都圏中心からフィリピン国内のセブン-イレブン2,960店舗(2020年９月末時点)へのATM設置を順次進めていく。設置するのは同国内では初の紙幣還流型ATMで、2021年２月末時点で11台が設置されている。
これに先駆けPAPIは2020年２月に、セブン-イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業の展開を目的に、フィリピン・セブン・コーポレーション(本社:フィリピン・マンダルヨン市)と業務提携している。
なおATM運営事業開始に伴い、フィリピン最大手銀行BDO Unibank, Inc.(本社:フィリピン・マカティ市)とATM提携を開始しており、順次提携銀行を拡大していく予定。

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は３月３日、ふそうブランドのトラック・バスが2020年に海外最大市場のインドネシアと台湾でトップシェアを維持したと発表した。インドネシア市場で48.1％のトップシェアを維持し、前年からシェアをさらに拡大した。また、台湾では2020年のシェアは32.2％となり、29年連続でトップシェアを維持した。

ダイハツは３月３日、DNGA(Daihatsu New Global Architecture)海外展開の第１弾として、マレーシアにおける自動車生産・販売の現地合弁会社プロドゥア(所在地:セランゴール州)からコンパクトSUVの国民車・新型「Ativa(アティバ)」を発売した。

世界知的所有機関(WIPO)は３月２日、特許協力条約に基づく2020年のPCT国際特許出願件数が前年比４％増の27万5,900件だったと発表した。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックでグローバルに産業経済活動が停滞した中でも、PCT国際特許出願件数が過去最高に達したと明らかにした。
国別にみると、中国が前年比16.1％増の６万8,720件で最多となった。２位の米国は同3.0％増の５万9,230件、３位の日本は同4.1％減の５万520件にとどまった。

ヤマトホールディングスは３月３日、タイで初めて小口保冷配送サービスに関する国際規格ISO 23412:2020の認証を取得したと発表した。ヤマトアジアとSCGセメントビルディングマテリアル社との合弁会社、SCG Yamato Express Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク、以下、SCG Yamato)が取得したもの。
ISO 23412は2020年５月28日に発行されたISO規格。小口保冷配送サービスのうち、荷物の積み替えを伴う輸送形態を対象とする国際規格。