安川電機(本社:福岡県北九州市)グループは３月１日、脱炭素に向け2050年にグローバルの事業活動に伴うCO2排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とする。この取り組みのマイルストーンとして、2030年のCO2排出量を2018年比で36％削減する新たな目標「2050年カーボンニュートラルチャレンジ」を設定したと発表した。

大阪管区気象台は３月２日、近畿地方で”春一番”が吹いたと発表した。2020年と2019年は春一番が吹かなかったため、観測は３年ぶり。気象台によると、午前８時までの各地の最大瞬間風速は和歌山18.3m、滋賀県・彦根13.8mなどとなった。気温も上昇し和歌山18.5度、神戸、彦根17.1度、大阪16.5度など。

東京電力パワーグリッド(以下、東電PG)は２月25日、エーティーティーコンサルタンツ社(本社:タイ・バンコク)と共同で、タイの首都圏配電公社(本社:バンコク、以下、MEA社)と地下変電所建設プロジェクトに関するコンサルタント業務の契約を24日に締結したと発表した。同社がタイで地下変電所建設のコンサルタント業務を行うのは初めて。
地域の安全や周辺環境に配慮した地下変電所の基本設計の提案や、地下変電所固有の設備の検討、レイアウト図面・機器仕様の審査などを実施することで、MEA社が計画する公共の場所における地下変電所建設の実現に向けて貢献していく。

日本政府は３月１日、コロナのワクチンに関して専用ツイッターで、65歳以上の高齢者へのワクチン接種を巡り、各市町村からの接種券送付時期を「４月23日ごろまで」を標準とすることを明らかにした。４月26日の週に全市町村に最大1170回分ずつを配送するとしている。

大阪労働局は３月２日、近畿２府４県の１月の有効求人倍率(受理地別、季節調整値)が1.05倍で前月より0.04ポイント上昇したと発表した。１年７カ月ぶりの上昇だが、緊急事態宣言をを受けた求職者の出控えなどが要因で、厳しい情勢が続いているとみている。
府県別にみると大阪0.97倍(前月比0.05ポイント増)、京都0.96倍(同0.03ポイント増)、兵庫1.02倍(同0.06ポイント増)、奈良1.19倍(同0.03ポイント増)、滋賀0.97倍(同0.01ポイント増)、和歌山1.06倍(同0.08ポイント増)。

厚生労働省が３月２日発表した１月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.05ポイント上昇して1.10倍だった。緊急事態宣言の再発令に伴って求職活動を控える動きが広がり、２カ月ぶりの上昇につながった。
総務省が同日発表した１月の完全失業率(季節調整値)は2.9％だった。男女別の失業率は男性が3.2％、女性は2.6％だった。完全失業者数前年同月比38万人増の197万人。

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は３月１日、開発を進めている次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を、10月にも量産開始する方針を明らかにした。同社の次期社長に内定した樋口章憲副社長が表明したもの。同社が出資するAPB(所在地:東京都)の福井県越前市の工場で量産する。同事業で2025年度に900億円の売上高を目指す。
全樹脂電池は、従来のリチウムイオン電池より生産コストや発火リスクを低く抑えられるとされ、蓄電池や電気自動車(EV)など幅広い用途で活用が期待されている。

ヤフーの親会社ZホールディングスとLINEが３月１日、経営統合した。これにより、両社が国内事業中心に、それぞれ手掛ける多様な100以上のサービスを提供する国内最大級のIT企業が誕生した。合計売上高約１兆3,000億円。人工知能(AI)開発を中心に５年で5,000億円を投資し、東南アジアを中心に照準を定める。

米国製薬大手ファイザーは３月１日、新型コロウイルスナのワクチンを、零下15～25度の一般的な医療用冷凍庫で最大２週間保管できるようになったと発表した。３月１日から適用される。国の審査機関が認め、添付文書を改訂した。これまでは零下70度前後での冷凍庫での保管が必要とされていた。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、２月の国内新車販売台数は前年同月比0.5％増の43万2,299台となり、５カ月連続のプラスとなった。増加率は１月の6.8％増から縮小した。ただ、懸念された再発令の「緊急事態宣言」の影響は限定的だった。