三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は２月24日、MMA事業のグローバルオペレーションを強化するため、同事業の本社機能をシンガポールに集約し、現在三菱ケミカル、ルーサイト、また各リージョンに分散する同事業の中核会社を、４月15日付で「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を含む社名に統一すると発表した。日本においては同日付で「三菱ケミカル メタクリレーツ」(本社:東京都千代田区)を設立し、国内事業についても引き続き強化していく。
同社のMMA事業は世界の成長市場でモノマー11拠点、ポリマー(アクリル樹脂)６拠点を保有。これまで事業の本社機能を日本や英国で担ってきた。今後は新体制のもと、意思決定の一元化・迅速化、多様化する人材登用など経営基盤も強化するため、本社を「Mitsubishi Chemical Methacrylates Singapore」に集約する。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は２月24日、グループ企業やFC企業を通じて2021年１月に、「丸亀製麺」を米国１店舗、台湾２店舗、インドネシア１店舗の計４店舗を新規出店したと発表した。これにより丸亀製麺の海外展開は12カ国・地域で計242店舗となった。

世界銀行は２月23日、経済的な権利などをめぐる男女格差を調査した年次報告書を公表した。職業、育児、年金など８項目の評価で日本は前回と得点は変わらなかったが、順位は190カ国・地域のうち80位に低下した。前回、日本は74位だった。他国が男女格差を改善する一方で、日本の取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった。

日本電機工業会が２月24日発表した１月のエアコン、洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年同月比20.7％増の1,835億円だった。緊急事態宣言が再発出されるに至る新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛による”巣ごもり”需要の広がりのため。比較可能な統計のある1986年以降、１月として過去最高となった。前年同月比でのプラスは４カ月連続。

スズキは２月24日、鈴木修会長(91)が６月開催の株主総会で会長職を退任すると発表した。鈴木氏は40年以上にわたって経営を主導。インド進出などを成し遂げ、スズキを世界的な自動車メーカーに成長させた。インドでは長年５割前後の販売シェアを占め、No.1の座を維持している。退任後は代表権のない相談役になる。

トヨタ自動車は２月24日、福島、宮城両県で震度６強を観測した地震の影響で同日まで停止していた４工場５ラインの稼働を、25日に再開することを明らかにした。取引先の被災で不足していた部品の供給にめどがついたため。これにより国内のすべての工場が正常化する。
25日に再開するのは高岡工場(所在地:愛知県豊田市)、子会社のトヨタ車体の吉原工場(同)、富士松工場(同愛知県刈谷市)、子会社の岐阜車体工業本社工場(同岐阜県各務原市)。

菅義偉首相は２月24日、新型コロナウイルスワクチンの65歳以上の高齢者への優先接種について、４月12日から開始すると明らかにした。ただ政府は、当面はワクチンの供給量が限られ、全市区町村へのワクチン発送は４月26日の週になるとも説明しており、本格的な実施は４月末以降にずれ込む見通し。

大阪府は、新たに30床程度の新型コロナウイルスの重症病床を確保する必要があるとして、今後重症患者を受け入れる医療機関に１床あたり5,000万円を補助する制度を設けることになった。
すでに重症患者を受け入れている規模の大きい病院などを想定していて、府は経費として新年度予算案に15億円を計上している。新たな病床施設の設置に応じる医療機関を公募することにしており、コスト面での支援を行うことで重症患者の受け入れ先を確実に確保したい考え。
大阪府は感染拡大で、重症病床の運用率が一時80％を超えるなどひっ迫した状態が続き、医療崩壊のリスクが指摘されていた。

世界保健機関(WHO)は２月22日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した際の副反応で深刻な事態が生じた際に、補償を行う制度を設けたと発表した。ワクチンを共同出資・購入する国際枠組み「COVAX(コバックス)」で無償提供する発展途上国の92カ国・地域が対象で、補償制度を充実させることで、より多くの国・地域に接種を促す。WHOは保険会社のチャブと契約した。対象期間は６月30日まで。