日本や米国など主要７カ国(G7)の外相らは２月23日、ミャンマーの国軍のクーデターに抗議するデモへの弾圧を非難する共同声明を発表した。平和的な抗議行動を暴力で抑え込む者は「責任を問われなければならない」と強く批判。声明で「国軍や警察は最大限に自制し、人権や国際法を尊重しなければならない」と指摘した。また、拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの即時解放、デモ参加者や医師、ジャーナリストらを標的にした抑圧もやめるよう求めた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・香港特別行政区政府統計処がこのほど発表した2020年11月～2021年１月の失業率(季節調整済み、速報値)は、2020年10～12月期から0.4ポイント上昇し7.0％を記録、約17年ぶりの高水準となった。
業種別にみると、個人消費や観光客の減少の影響を受けやすい小売・宿泊・飲食業で10～12月期から0.7ポイント悪化して11.3％を記録し、中でも飲食業は14.7％へ悪化した。このほか多くの業種で軒並み悪化し、とくに教育・芸術・エンターテインメントなどの分野の悪化が目立った。

ガーデンライフスタイルメーカー、タカショー(本社:和歌山県海南市)は２月22日、フィリピン・ブラカン州パオンボ市に８月に子会社「タカショーガーデンライフ デザインラボ フィリピン」を設立すると発表した。資本金は1,200万ペソ(約2,400万円)。
DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを一気に加速させ、ガーデンシミュレーションアプリや庭空間パッケージ動画等の制作を中心としたソフト工場を稼働させる。

日本政府が国際協力機構(JICA)を通じて支援するインド北東部の橋梁の起工式が２月18日あった。これはアッサム州ドゥブリとメガラヤ州プルバリを結ぶ橋梁、ドゥブリ・プルバリ橋で、式にはモディ首相と鈴木哲・駐インド日本国大使が出席した。
同プロジェクトに日本政府は「北東州道路網連結性改善事業(フェーズ３)(第１期)」として、橋梁の建設に254億8,300万円の円借款を供与している。
同橋はブラマプトラ川に架かる４車線の道路橋。総延長約19kmで、インドの河川橋としては最長となる予定。同橋の完成によりドゥブリ－プルバリ間の移動時間は、わずか23分と劇的に短縮される。また、ブータンからインドを経由したバングラデシュへのアクセスも劇的に改善される見込み。共同通信が報じた。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国の新型コロナウイルスによる累計死者数が２月22日、50万人を突破した。バイデン大統領は、この１年間のコロナ禍による死者が２つの世界大戦とベトナム戦争を合わせた米国人死者の数を上回ったと指摘した。
米国で初めて感染例が報告されたのは2020年１月19日。最初の死亡報告は同２月６日だった。また、同国の累計患者数は現在2,800万人を超えている。

JEITA(電子情報技術産業協会)のまとめによると、2021年１月に国内で出荷されたノートパソコンの台数はおよそ127万7,000台で、前年同月と比べて2.6倍に増え、１月としては現在の形で統計を取り始めた2008年以降、最多となった。また、出荷額はおよそ706億円で1.3倍に増えた。
新型コロナウイルスに対応した学習環境を整えるため、全国で小中学生にパソコンを配備する国の計画が前倒しで進んでいることや、全般的なテレワークの広がりが背景にある。なお、2020年１年間のノートパソコンの国内出荷台数は、これまでで最も多い894万台余に上っている。

トヨタ自動車が富士山の裾野で計画を進める、未来の街づくりがスタートする。暮らしのあらゆるモノやサービスがネットでつながる実証都市「ウーブン・シティ」の地鎮祭が２月23日、建設地、静岡県裾野市で行われた。地鎮祭には豊田章男社長はじめ、静岡県の川勝平太知事らが出席し、建設工事の安全を祈願した。
ウーブン・シティは、トヨタ自動車東日本東富士工場跡地に建設。人々が生活するリアルな環境のもとでAI技術の導入やロボットなどの新技術を検証するもの。当初は360人程度、将来的にはトヨタ自動車の従業員約2,000人が居住する見込み。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は２月23日、フィリピン・マニラ首都圏近郊のバタンガス州で建設していた二輪車工場の新棟が完成し、22日に稼働したと明らかにした。年産能力は80万台に倍増し、新モデルを生産する。NNA ASIAが報じた。