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通勤、食事宅配サービスなどで自転車摘発 最多の2万5,465件

警察庁のまとめによると、2020年に悪質な自転車を巡って全国の警察が摘発したのは前年より2,606件(11.4%)多い2万5,465件だった。時計がある2,006年以降、毎年増加しこの5年で1.8倍になった。新型コロナウイルスの感染拡大後、通勤や食事の宅配サービスで自転車の利用が広がっていることがあり、警察はルールの順守を呼び掛けている。
違反別では「信号無視」が1万4,344件(前年比15%増)で5割超に上り、「遮断機が下りた踏切内への立ち入り」が6,005件(同1.2%増)、「一時停止」が1,804件(同16%増)と続いている。

高齢者ドライバーの死亡事故333件 17年ぶり400件割る

警察庁のまとめによると、2020年に全国で75歳以上の高齢ドライバーが起こした死亡事故は、前年より68件少ない333件にとどまった。400件を下回るのは2003年以来17年ぶり。死亡事故全体に占める割合は13.8%で、統計の残る1986年以降で3番目に高かった。
二輪車を除く307件の事故を原因別にみると、操作ミスが115件で3割を占めた。操作ミスの内訳で多いのはハンドル操作が58件、ブレーキとアクセルの踏み間違い35件などと続いている。

東芝三菱電機産業S ベトナム6件の太陽光発電所向け機器納入

東芝三菱電機産業システム(TMEIC、本社:東京都中央区)は2月17日、ベトナムで新設された計6案件の大型太陽光発電所向けに設備機器群「ソーラーウエアステーション」を2020年12月に納入完了したと発表した。総容量は580MW(メガワット)。納入されたのはパワーコンディショナー、昇圧用変圧器、スイッチギアなどを組み合わせたもの。
TMEICはベトナムのアンザン省の1案件、カインホア省の2案件、ビンフォック省の3案件の6案件に、ソーラーステーションの出荷と現地調整を行い、2020年12月までにすべての発電所で操業運転が開始されたとしている。

ユニチカT 医療用ガウン向け不織布開発 製品供給体制を構築

ユニチカトレーディング(本社:大阪市中央区)は2月18日、医療現場で使用されるアイソレーションガウン向け高機能複合不織布「ユニソフィア(R)/UNISOFIA」シリーズを開発、本格的な販売を開始すると発表した。また、国内とASEAN地域に月産100万枚(合計200万枚/月)のアイソレーションガウンの供給体制も構築した。
ユニソフィア、ユニチカのオレフィン系スパンボンド不織布「エルベス」およびコットン100%スパンレーヨン不織布「コットエース」と、優れた透湿防水機能を持つ高バリア性フィルムを組み合わせた高機能複合不織布。東大阪医療センターの協力のもと素材開発した。2021年2月以降生産開始する予定。

香港の約5,000人が英移住申請 統制強化の国安法を懸念

現地メディアによると、英国政府が1月31日に受付を開始した、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ(査証)の申請者が約5,000人となった。特別ビザは香港市民のおよそ7割に当たる約540万人申請資格があり、英国政府は今後5年間で30万人以上が申請すると推計している。
2020年6月に、中国政府の香港に対する統制を強化する国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受け、英国政府は特別ビザを新設していた。

EPAに基づく3カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在1年延長

日本政府は2月19日、閣議で経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の1年間滞在期間を延長することを決めた。
この決定により、EPAに基づき平成30年度および令和元年度に入国したインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当している場合、追加的に1年間の滞在期間延長を認めることになる。これにより滞在期間中に国家試験を受験する機会が増えることから、合格者の増加につながることが期待される。

1月の輸出額 前年比6.4%増 中国向け牽引 7カ月ぶり赤字

財務省が2月17日発表した貿易統計(速報、通関ベース)によると、1月の輸出は前年同月比6.4%増の5兆7,798億円だった。増加は2020年12月に続いて2カ月連続。中国向けの輸出が37.5%増と2010年4月(41.3%増)以来の大幅な伸びとなり、全体を牽引した。輸入は9.5%減の6兆1,037億円だった。この結果、貿易収支は3,239億円の赤字だった。赤字は7カ月ぶり。

日通 中国・蘇州発欧州向けクロスボーダー鉄道輸送で定期便

日本通運は2月18日、現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)と欧州日本通運有限会社が2月7日から、中国・蘇州発欧州向けクロスボーダー鉄道輸送の定期便サービスを開始したと発表した。
週1便(毎週日曜日発)で、蘇州からポーランド・マワシビチェ、ドイツ・ハンブルクとデュイスブルクに到着する定期便サービスを提供する。今後、蘇州発ロシア・モスクワ向けやベトナム・ハノイ向けの鉄道輸送サービスの開発を進める。

ベトナムで初の特定技能試験 3/23建設分野で実施 フィリピンも

国土交通省は2月18日、ベトナム国内で初となる特定技能評価試験を3月23日に実施すると発表した。建設分野の在留資格「特定技能1号」で、合格者は最短で夏から日本で就労を開始する予定。フィリピンでも3月に特定技能の評価試験が実施される。
ベトナム第1回の試験は「鉄筋施工」職種が対象で、定員は30人。建設技能人材機構(JAC)が、首都ハノイの第一建設短期大学で実施する。フィリピンでは3月17日に「電気通信」職種の試験が実施される予定。定員は30人で、会場は同国カビデ州。建設分野では同国初となる。
出入国在留管理庁によると、特定技能で働く外国人数は2020年末時点(速報値)で1万5,663人だった。全員が特定技能1号で、2号はゼロ。このうち建設分野は1,319人で、国別にみるとベトナム人が991人、中国人が120人、フィリピン人が63人などと続いている。