トヨタ自動車は２月10日、米国市場で2025年までに販売する新車の４割を電動化するとの目標を表明した。脱炭素化を推進するバイデン政権の政策を受けたもので、この一環として電気自動車(EV)２車種と、充電も可能なプラグインハイブリッド車(PHV)１車種を年内に発表することも明らかにした。

中国自動車工業協会(CAAM)のまとめによると、2021年１月の自動車販売台数は前年同月比29.5%増の250万3,000台だった。2020年４月以降、10カ月連続の前年同月と比べ増加した。
内訳をみると、乗用車は26.8％増の204万5,000台、商用車は43.1％増の45万8,000台。また、政府の振興策とも相まって大きく伸びたのが新エネルギー車で、乗用車と商用車を含め3.4倍の17万9,000台だった。新エネルギー車の３倍台の伸びは2020年10、11月に続くもの。

プライメタルズテクノロジーズは２月９日、中国江蘇省の常州東方特殊鋼有限公司(以下、常州東方特殊鋼)向けに、湿式電気集塵装置技術に基づいた高度な清浄システム設置工事を完工したと発表した。これは、このガス清浄システム設置の初プロジェクトで、80トンmg／Nm3という省政府の非常に厳しい条件を満たして遂行された。

藤田観光(本社:東京都文京区)は２月12日、大阪市内の宴会施設「太閤園」の土地と宴会場、レストランなどの主要施設を売却し、６月末で営業を終了することを明らかにした。60余年の歴史に幕を引く。新型コロナウイルス流行によるイベント自粛、外出自粛が大きな打撃となった。売却先や売却額は明らかにしていないが、売却に伴う特別利益としておよそ330億円を計上する見込み。
大阪城の北側に立地する太閤園は、広さおよそ8,000坪の広大な庭園に建物が築100年を超える料亭のほか、結婚式場や宴会場があり、2019年のG20大阪サミットでは、閣僚会合の会場として使われた。

横浜ゴム(本社:東京都港区)は２月12日、タイヤモールド(金型)生産会社、ヨコハマモールド(YMC)がASEANでのサプライチェーン強化を目的にタイのグループ会社、Yokohama Mold(Thailand)Co.,Ltd.(YMTC、所在地:タイ・ラヨーン県)の生産能力を増強すると発表した。2021年１月に着工しており、同年末に完了する予定。
タイにおけるこの生産能力増強案件は、日本貿易振興機構(ジェトロ)の「海外サプライチェーン多元化等支援事業第三回公募(設備導入補助型)」に採択されている。

米国の製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンの第１便(40万回分)が２月12日、成田空港に到着した。ワクチンは有効性などが確認されれば、14日にも国内で初めて新型コロナウイルスワクチンとして正式に承認され、医療従事者への先行接種が始まる。日本政府はファイザーとの間で7,200万人分の供給を受けることで契約を結んでいる。

米国政府は２月11日、ミャンマー国軍のクーデターに関わったとして10個人と３企業を制裁対象に指定したと発表した。10人はミン・アウン・フライン国軍総司令官や国軍出身のミン・スエ副大統領らで、すべて国軍出身者。安全保障に関わる物資の輸出も制限した。軍政回帰を阻止するため国軍への圧力を強めた。

財務省は２月10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2020年12月末時点で1,212兆4,680億円となり、過去最大を更新したと発表した。新型コロナウイルス対策の支出を賄う新規国債発行が膨らみ、１年間で100兆円超の大幅増となった。
総務省推計の2021年１月１日の総人口１億2,557万人で割ると、国民１人当たり約966万円の借金を抱えている計算になる。

JERAは２月10日、燃やしても二酸化炭素(CO2)が発生しない次世代燃料として期待されるアンモニアや水素の製造・供給などに関し、マレーシアの国営石油・天然ガス会社ペトロナスと協業の覚書を締結したと発表した。JERAは東京電力ホールディングスと中部電力の火力部門を統合した会社。同社は2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を2010年10月に明らかにしている。
ペトロナスは現在年間約200万トンのアンモニアを製造している。両社は発電の燃料となるアンモニアと水素を、CO2を出さずに製造することなどを検討する。火力発電の燃料にアンモニアを混ぜる割合を徐々に高め、将来は100％アンモニアに置き換えることを目指す。また、水素の燃料利用も進めていく計画。