大阪府警察本部によると、2020年に大阪府内で起きた刑法犯罪は６万8,372件で前年より１万6,300件（19.3％）減り過去最少となった。新型コロナウイルスの流行に伴い、外出機会が減ったためとみられる。
犯罪の種類別にみると、窃盗が４万9,392件で１万5,313件（23.7％）減少したほか、詐欺や横領などが3,452件で350件（9.2％）減った。また、殺人や強盗、放火などが5,531件で90件（14.0％）減った。
一方、特殊詐欺については被害額が2020年１年間で22億円を超えた。2021年１月でもすでに２億円を上回るなど、いぜんとして高い水準にあり、警察は引き続き注意するよう呼び掛けている。

財務省が２月８日発表した2020年の国際収支速報によると、旅行収支の黒字は5,621億円で前年比79.2％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年の大半が出国・入国制限下にあったことで、中国・韓国など全主要市場からの訪日外客が激減したことがその要因。新型コロナウイルスの影響の大きさが改めて浮き彫りになった。
旅行に貨物輸送を加えたサービス収支は３兆5,362億円の赤字だった。赤字は２年ぶり。海外との取引状況の全体を位示す経常収支の黒字は13.8％減の17兆6,976億円で、２年ぶりに減少した。
経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は３兆457億円。輸出は11.4％減の67兆3,277億円、輸入は15.0％減の64兆2,820億円だった。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年度（2020年４月～2021年３月）の居酒屋の倒産（負債1,000万円以上）が、１月までの10カ月間で145件（前年同期比16.9％増）に達し、2001年度以降の20年間で２番目となった。このままのペースで推移すると、年度最多の2019年（149件）を２月にも上回り、過去最多の更新が確実になった。
倒産の原因別では販売不振が127件（前年同期比17.5％増）と全体の９割弱（構成比87.5％）を占め、休業や時短営業の直撃を示している。資本金別では1,000万円未満が136件（同93.7％）、負債額別では１億円未満が131件（同90.3％）、従業員10人未満が136件（同93.7％）など、小・零細規模の倒産が９割以上を占めている。
日本産業分類の「飲食業」の「酒場・ビヤホール」を集計・分析した。

「軍政はいらない。民主主義を」。ミャンマー国軍のクーデターに抗議するデモが２月７日、最大都市ヤンゴンなどであった。デモは３日連続で、ロイター通信などのよると計６万人以上が参加した。ヤンゴンでは学生団体などが主催したデモが数カ所で行われた。
デモ参加者らは、国民民主連盟(NLD)のシンボルカラーの赤い旗やアウン・サン・スー・チー国家顧問のイラストを手に、「軍政はいらない。民主主義を」と声を張り上げながら行進していた。

インド北部のウッタラカンド州の山間部で２月７日、氷河が崩壊、土砂とともに川に流れ込み洪水が起きた。この事故に、下流にある水力発電所の建設現場で作業員が巻き込まれ少なくとも18人が死亡、200人以上が行方不明となっている。犠牲者の数はさらに増えるおそれがある。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年２月５日16時時点の新型コロナウイルス関連の経営破綻は、2020年２月からの累計で全国で1,026件に上った。このうち負債額1,000万円以上は978件（倒産906件、準備中72件）、負債額1,000万未満で48件。2020年12月、2021年１月と２カ月連続で100件を下回り、小康を保ったかと思われたが、２月は５日までに42件が判明し、発生ペースが再び早まっている。

中国の国家薬品監督管理局は２月６日、中国製薬会社の科興控股生物技術（シノパック・バイオテック）が開発する新型コロナウイルス用ワクチンについて、中国での販売を条件付きで承認したと発表した。2020年12月末に承認された中国医薬集団（シノファーム）に続き、国産のコロナワクチンとしては２例目となる。
承認されたのはシノファームの製品と同様、ウイルスの毒性をなくした不活化ワクチン。ただ、このワクチンは最終治験を行った国々（トルコ、インドネシア、ブラジル）により、有効性の数値に大きなばらつきがあり、一部で不信感が持たれている。

生活雑貨のロフト(本社:東京都渋谷区)が１月29日、中国四川省成都市にオープンした「双楠(シュアンナン)ロフト」に、初の週末を迎えた30日には多くの買い物客が訪れ、入場制限が設けられるほどの賑わいとなった。同店舗の前には入店を待つ買い物客の長い行列ができていた。
同店は、成都市のイトーヨーカ堂の双楠店２階に出店。営業面積は643㎡、取り扱い品は約１万種類。2020年７月の中国・上海店に続き、海外直営店の２店舗目。