ソフトバンクと楽天は、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを唾液で調べるPCR検査を個人で受けられるように、２月３日から申し込みの受け付けや検査キットの発送を開始した。スマートフォンのアプリで申し込むと、自宅などに検査キットが届き、唾液を採取して検査やセンターに送ると早ければその日のうちに結果が届く。
料金は、ソフトバンクは１人当たり最大5,500円で、別途検査センターに送る際の送料がかかる。楽天は１人当たり送料込みで7,980円。

東洋紡は２月２日、学校法人北里研究所、椿本チエインと「多検体検査を可能にする次世代型オートメーション技術を利用した画期的な新型コロナウイルス検査法の確立」に関する共同研究契約を2021年１月29日に締結したと発表した。
鼻咽頭ぬぐい液・唾液など、複数人分の検体をまとめて検査するプール法を採用した、次世代型の全自動多検体検査法の早期確立を目指す。この研究は2021年３月末までの実証実験完了、６月の実用化を目指す。

日本の2020年の農林水産物・食品の輸出額は前年比1.1％増の9,223億円に上った。新型コロナウイルスの世界的な流行拡大を受け、和牛など外食向け産品に急ブレーキがかかったが、家庭で消費する”巣ごもり需要”が海外でも広がり、鶏卵やコメの輸出が伸びた。その結果、コロナ禍にもかかわらず、総額は前年を上回り、８年連続で過去最高を更新した。主な内訳は農産物が11.7％増の6,565億円、水産物は20.7％減の2,277億円などとなった。

新型コロナウイルス対策の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などの改正法は２月３日、参院本会後で自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党などの賛成多数で可決、成立した。緊急事態宣言下で営業時間の短縮命令に違反した事業者のほか、入院措置を拒否した人に過料を科す。
また、宣言の前段階で過料を科すことができる「まん延防止等重点措置」を新設した。改正法は即日公布され、２月13日に施行される。
従わない事業者に緊急事態宣言下では30万円以下、まん延防止等重点措置下では20万円以下の過料を科す。改正感染症法は、入院措置を拒否した人に50万円以下、保健所の調査を拒否した人には30万円以下の過料を科す。

英国の大学などの調査によると、英国、南アフリカ、ブラジルでそれぞれ拡大し強い感染力が指摘される新型コロナウイルスの３つの変異型が少なくとも世界77カ国・地域に広がったことが分かった。いずれも日本で確認され、市中感染の懸念が強まっている。
死亡率が従来より高いとの見方がある英国型は約70カ国・地域に広がり、ワクチンが効きにくいともされる南ア型は約30カ国・地域、再感染の恐れが強いとされるブラジル型は９カ国・地域でそれぞれ確認されている。いずれもウイルスが人間に感染する際に重要な働きをする「スパイクタンパク質」が変異して、感染力が上がったとみられる。
日本の国立感染症研究所などによると、現行のワクチンは英国型には有効とされるが、南アやブラジル型への効果は確認されていない。

エーザイ(本社:東京都文京区)は近く日本国内で、アルツハイマー病の発症予防薬の治験を開始する。認知症で最も多いアルツハイマー病の発症予防薬の実用化を目指し、開発中の薬剤「BAN2401」を認知機能が正常な人に投与する。
治験は世界で1,400人の参加を目指し、米国で先行、薬剤を４年余り投与して効果を検証する。日本では数十人の参加を見込む。
アルツハイマー病は、「アミロイドベータ」というタンパク質が脳内に蓄積し、神経細胞を壊していくことで発症するとされている。BAN2401は、脳内のアミロイドベータにくっついて除去することが動物実験などで確かめられている。