WHO(世界保健機関)の国際調査団は１月31日、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの流行初期に多数の感染者が出た「華南海鮮卸売市場」を視察した。2019年12月の流行確認から１年以上経て、国際機関の専門家による実地調査が実現した。
ただ、視察はわずか１時間強で終了。現地に残る手がかりは当然限りがあるとみられ、目的である新型コロナウイルスの起源解明に結び付けることはかなり難しそうだ。

国連世界観光機関(UNWTO、本部:マドリード)は１月28日、新型コロナウイルス流行に伴う海外旅行者の大幅な減少で、2020年に世界で失われた国際観光収入は推計１兆3,000億ドル(約135兆円)に上ると発表した。これは、リーマン・ショック時の2009年の11倍以上の規模。
国外からの旅行者は世界各国全体で、2019年から74％減にあたる約10億人減少した。こうした状況から、観光に関わる１億～１億2,000万人の職が失われる恐れがあるという。打撃は世界全体に及んでいるが、海外旅行者の落ち込みはアジア太平洋地域が最も大きく84％減、以下、中東75％減、欧州70％減米州69％減となっている。

JR東日本は、東北新幹線に２月１日から通話やテレビ会議ができる専用車両を設けて需要を探る実証実験を一部の区間で始める。
専用車両では携帯電話やノートパソコンなどオフィス並みの通常業務ができる。通信用Wi-Fiルーターなどを無料で貸し出すほか、車内には情報を保護するため周囲に音声が聞こえにくくなる音を流す。この専用車両は２月１日から26日まで、上りと下り合わせて18本に設ける予定。利用する際に追加の料金はかからない。

ミャンマー国軍は２月１日、クーデターを断行した。国軍系テレビは１年間の「非常事態宣言」が発令されたと伝えている。国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代理として署名した。立法・行政・司法の全権はミン・アウン・フライン国軍総司令官が掌握。
ミャンマーの政権与党、国民民主連盟(NLD)の広報担当者は２月１日、事実上の政府トップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領らが、国軍に拘束されたと発表した。
国軍は、スー・チー氏率いるNLDが再び圧勝した2020年11月の総選挙に不正があったと抗議し、詳細な調査を行うよう要求していた。しかし、調査に応じない選挙管理委員会や政権に強い不満を表明していた。

パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、来年度中に撤退することを決めた。中国メーカーの相次ぐ参入により、採算が悪化し、事業赤字が続いているため。これに伴い、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産から、来年度中に撤退する。
同社はすでに、米国の電気自動車大手のテスラとの太陽電池の共同生産も、2020年に解消しており、太陽電池の生産からは全面的に撤退することになる。なお島根県の工場では、太陽光発電関連の装置の生産を続け、従業員の雇用は維持する。

プライメタルズテクノロジーズは１月28日、中国の山西省北銅新材料科技有限公司(以下、NC社)から山西省運城市の生産現場への銅箔可逆式圧延機を受注したと発表した。圧延ラインは、とくに非鉄素材の金属箔を圧延するために設計されたクラスター圧延機(X-Mill)で構成され、安定して非常に効率の良い生産を実現している。稼働開始は2022年を予定している。
NC社は山西省運城市に本社を置き、銅の採掘、精錬、加工を行っている。この圧延機では入側の厚さも３mmでC0.3mmでC10200およびC11000の銅を圧延し、最小幅0.006mmの銅箔を製造する。最高速度毎分800mで、幅350～660mmの銅箔を加工できる。最大コイル重量は３トンクラスになる予定。

中国・武漢市を訪れているWHO(世界保健機関)の調査チームは１月31日、市内の市場を視察した。ただこの市場は、中国で新型コロナウイルス感染拡大当初、発生源とされ、多くの患者が確認された海鮮市場から20kmほど離れた別の場所。また、コウモリのコロナウイルスの研究で知られ、米国がウイルスが流出したと主張している武漢ウイルス研究所の視察もこれまでのところ実現していない。
同チームは、新型コロナウイルスの発生源の解明を目指し派遣されたが、その対象地域に立ち入ることもできていないというわけだ。