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ホンダ ベトナムで現地法人が四輪車累計生産10万台を達成

ホンダは1月26日、ベトナム現地法人ホンダベトナムカンパニー・リミテッド(本社:ビンフック省ハノイ)が、現地時間2021年1月26日8時(日本時間10時)に四輪車の累計生産が10万台に達したと発表した。。10万台目は「City」だった。
ホンダベトナムは1996年にベトナムにおける二輪車の製造・販売会社として設立され、2006年に四輪車の生産を開始した。以降、およそ15年間での10万台達成となった。

新型コロナ世界の感染者累計1億人超える 死者215万人に

米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、日本時間で1月27日午前6時半時点で、世界全体で累計1億6万3,707人となり、1億人を超えた。最も多い米国は2,540万人で世界全体の25%を占める。以下、インドの1,070万人、ブラジル890万人と続いている。また、世界全体の死者は累計で215万人に上っている。

20年出荷額 白物家電24年ぶり高水準 薄型テレビ11.5%増に

日本電機工業会のまとめによると、2020年のエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年比1.0%増の2兆5,363億円と5年連続のプラス。1996年以来24年ぶりの高水準だった。
電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、、薄型テレビの2020年の国内総出荷台数は前年比11.5%増の542万6,000台だったと発表した。
いずれも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛意識の浸透による”巣ごもり”需要が後押ししたとみられる。

IMF21年世界経済成長率5.5%へ上方修正 ワクチン実用化で

国際通貨基金(IMF)は1月26日、最新の世界経済見通しを発表し、2021年の世界経済成長率は5.5%と、2020年10月の前回見通しから0.3ポイント上方修正した。新型コロナウイルスのワクチンが実用化されたことや、主要国での追加経済対策を背景に景気回復が加速すると予想している。
国・地域別にみると、日本は前回見通しから0.8ポイント上方修正し3.1%へ、米国は2.0ポイント上方修正し5.1%へ、ユーロ圏は1.0ポイント上方修正し4.2%へ、インドは2.7ポイント上方修正し11.5%へそれぞれ引き上げた。また、中国は8.1%へ0.1ポイント下方修正した。

コロナ禍でパート女性90万人が実質”失業状態” 野村総研推計

野村総合研究所の推計によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1,163万人のうち、少なくとも7.7%にあたる90万人が「実質的な失業状態」にある。
総務省の労働力調査によると、2020年11月の女性の完全失業者数(原数値)は72万人。これに実質失業者数を加えると計162万人となり、女性の失業率は2.3%から5.2%まで跳ね上がる。
調査は同研究所が2020年12月、20~59歳のパート・アルバイト女性約5万6,000人にアンケートを実施した。

新型コロナ関連の経営破たん 小規模企業含め965件に

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の経営破たんは、1月26日16時時点で、負債額1,000万円以上および1,000万円未満の小規模企業分を合わせ965件に上った。このうち負債額1,000万円以上で919件(倒産843件、準備中76件)、負債額1,000万円未満で46件となっている。

20年の関西空港利用者79%減の655万人にとどまる コロナ禍で

関西エアポートによると、2020年に関西空港を利用した旅客数は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の外出自粛・制限と入国制限措置により、655万人にとどまった。1994年の開港以来初めて利用者が3,000万人を超えた2019年の3,191万人と比べ79%減少、開港以来最も少なくなった。内訳は国際線が前年比86%減の350万人、国内線が56%減の305万人。
なお、国際線の貨物便の発着回数は2万2,400回余りと2019年に比べ60%増えて過去最多となった。

20年の国内粗鋼生産16.2%減 自動車生産減少で51年ぶり低水準

日本鉄鋼連盟のまとめによると、2020年の国内粗鋼生産量は前年比16.2%減の8,319万トンにとどまった。6年連続の減少で、生産量が8,216万トンだった1969年以来、51年ぶりの低水準となった。年間で1億トンを下回るのは2年連続。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車の生産台数が減少し、鋼材需要が大きく減少したことが響いた。