海洋研究開発機構の研究グループは、静岡県沖の駿河湾で体長を超える大型の新種の深海魚を捕獲、「ヨコヅナイワシ」と名付けられた。
同グループは2016年に駿河湾の深海で生物調査を行い、水深2,000m余りでこれまで知られていない大型の深海魚を４匹捕獲した。４匹はいずれも体長が１m」を超えていて、最も大きいものは１m30cm余り、重さはおよそ25kgあったという。
形態や遺伝子の解析から「セキトリイワシ」という深海魚の仲間の新種で、この仲間の中では最も大きいことから、同グループはヨコヅナイワシと名付けた。

全日本空輸(ANA)は１月25日、羽田－ジャカルタ線を３月31日より羽田－ジャカルタ線を増便すると発表した。直行便を４往復に増便する。これに伴って、成田－ジャカルタ線を運休する。

日本政府は、自然災害多発国であるパキスタン・シンド州サッカル市の気象レーダー設置に19億8,600万円を無償資金協力する。既存の気象レーダーで観測できない地域に設置し、観測能力の精度を向上させ、自然災害の危険予測・予警報の配信を迅速化させる。

日本フードサービス協会のまとめによると、全国の主要外食チェーンの2020年の売上高は前年を15.1％下回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などが影響した形で、落ち込み幅はリーマン・ショックの影響を受けた2009年を1.5％上回り、現在の統計を取り始めた1994年以降で最大となった。
新型コロナで外食を控える傾向が強まったことに加え、休業や営業時間の短縮が相次いだことが大きく響いた。「パブ・居酒屋」がマイナス49.5％と最も落ち込みが大きく、次いで「ディナーレストラン」がマイナス35.7％となった。

インドで農作物取引を自由化する新法に反対する農民の抗議デモが、すでに約２カ月間にわたって続いている。デモ隊拠点の一つ、首都ニューデリーと北部ハリヤナ州の州境付近では、警察が封鎖した高速道路に農民数万人がトラクターなどで駆け付け、荷台やテントで寝泊まりしながら座り込みをしている。政府は農民側と協議を重ねているが、事態打開の兆しは見えない。これまでにデモ参加者150人が亡くなっているという。
新法は2020年９月に成立した。従来、州政府が指定する卸売市場で取引されることが原則だったが、新法では販路が自由化された。モディ政権には新法により、農業の大規模化や流通網の効率化を推進するという狙いがある。
ただ、インド農業の実態は農地が２ha未満の小規模農家が９割近くを占める。このため、いま新法が施行されれば、農民側は大手の民間業者による買い叩きが横行するとの不安に加え、政府は否定しているものの、「最低価格保証」が撤廃される下の性があるとして反発している。

東京商工リサーチのまとめによると、１月22日16時時点の新型コロナウイルス関連の企業経営破たんは、負債額1,000万円以上で907件(倒産831件、準備中76件)および、負債額1,000万円未満の46件を合わせ953件に上った。
変異ウイルスの広がり含め感染拡大ペースが全く衰えない新型コロナウイルスにより、現在11都府県に緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短営業が続き、外出自粛要請で消費の停滞が広がっている。これに伴い、仕入れ業者なども含めた関連業界への深刻な影響が懸念され、早急な一層の公的支援がなければ、コロナ破たんはさらに増勢が強まりそうだ。

京都市東山区の知恩院で１月24日午前10時からインターネットを活用したオンライン上で法要が行われ、動画配信サイト「You Tube」でライブ配信された。法要では４人の僧侶が、新型コロナの終息と感染者の回復を願い、”南無阿弥陀仏”と念仏を唱え、木魚を叩いていた。

世界保健機関(WHO)は１月22日、途上国などに新型コロナウイルスのワクチンを供給する国際的枠組み(COVAXファシリティ)を通じた供給を、２月に開始すると発表した。
米国製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、COVAXが4,000万回分の供給を受けることで、同社と合意したことで開始のめどが立った。WHOなどが主導するCOVAXは、すでに英国アストラゼネカなどとは合意していたが、唯一、承認を済ませた新型コロナワクチンを製造するファイザーとは契約できていなかった。
COVAXには欧州連合(EU)や日本などが加入、共同出資しており、バイデン米大統領も１月21日、米国も参加を表明。2021年中に92カ国に、人口の27％にあたる18億回分のワクチンを供給する計画。