日本政府は、11カ国・地域との間で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する。これにより、外国人の日本への入国は全面的に制限されることになった。
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、日本政府は2020年12月、全世界からの外国人の入国を停止する措置を講じたものの、中国や韓国など11カ国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続していた。

ダイセル(本社:大阪市北区)あ１月12日、インドにおける自動車エアバッグ用インフレータの需要拡大に伴い、同国内に新たに生産拠点を設置すると発表した。インド・タミルナドゥ州ワンハブチェンナイ工業団地に建設し、2023年12月の稼働開始を目指す。
これまではタイなどの生産拠点からインド市場へ製品を供給してきたが、インド自動車市場の成長可能性や、自動車メーカー、エアバッグモジュールメーカーから同国内でのサプライチェーン強化のニーズを背景に、同国内に生産拠点を設置することとした。

損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)のシステム子会社、SOMPOシステムズ(本社:東京都新宿区)は１月６日、中国・大連の現地子会社、SOMPOシステムズ大連(以下、SSD)が、東軟集団股份有限公司(以下、東軟)との合弁契約を2020年12月20日付で締結し、資本提携したと発表した。
東軟は中国を代表するITソリューションサービスプロバイダーの１社。日系企業と提携したEV(電気自動車)開発、カーシェリング、コネクテッドカー開発などを展開している。SSDは国内損害保険会社として初の中国におけるシステム開発拠点。

リバネス(本社:東京都新宿区)はこのほど、海外子会社、リバネスシンガポールがシンガポール企業庁より起業ビザの申請パートナー「EntrePass Partners for Enterprise Singapore」の認定を受けたと発表した。
EntrePassとは、海外企業家シンガポールでの起業を支援するビザ。リバネスシンガポールが申請すると、発給審査に要する期間が通常より短縮される。

日本政府は１月11日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、大阪、兵庫、京都の３府県からの要請を踏まえ、早ければ13日にも３府県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出する方向で調整に入った。政府内には経済活動への影響を最小限にとどめたいとの思惑から慎重な声もあったが、危機的状況にある医療提供体制や連日、新規感染者が最多を更新する事態の回避には緊急事態宣言の発出により、国民への事態の周知化およびコロナ対策の再認識が必要と判断した。

インドネシアのジャカルタ北方沖で62人が搭乗していた国内線旅客機が１月９日に消息を絶った事故で、同国政府は10日機体は墜落したと断定した。当局は10日、現場海域で乗客の可能性がある遺体の一部を収容し、機体の一部とみられる破片や電気ケーブルや衣類を回収した。

日本政府は、インドの新型コロナウイルス禍に伴う危機対応で300億円を限度とする円借款を供与する。
インドでは新型コロナウイルス感染症により１月７日時点で、累計感染者が世界第２位の約1,041万人、累計死者が世界第３位お約15万人に上っている。これにより、とくに貧困層や女性を含む脆弱層の保護が課題となっている。

厚生労働省によると、ブラジルから羽田空港に１月２日に到着した10～40代の男女４人が、これまで確認されていなかったタイプの新型コロナウイルスの変異種に感染していたことが分かった。この結果、日本国内での変種への感染確認は計34人になった。また、コロナ変異種は英国、南アフリカ、ブラジルの３タイプとなった。