伊藤忠商事（本社：東京都港区）が、インドネシア・ジャワ島中部のバタン県で建設中の石炭火力発電所「セントラルジャワ石炭火力発電所」を運転開始後に売却する方針を固めたことが分かった。
同発電所は、同社が電力会社のＪ－ＰＯＷＥＲ（電源開発）と現地の石炭採掘会社とともにコンソーシアムを組成し、2011年にインドネシア電力公社（ＰＬＮ）と25年間の売電契約を締結。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた超々臨界圧技術で2,000メガワット（ＭＷ）の発電容量を誇る巨大発電所。建設工事はいま大詰めを迎えており、同社はこのプロジェクトの取りまとめを役を担ってきた。
このプロジェクト着手時には想像できなかったほどの世界的な脱炭素の流れを受け、発電所の完成と営業運転開始を見届けたうえで、売却交渉に入るもよう。同社は石炭火力発電から完全撤退する方針で、インドネシアプロジェクトの売却はこの一環。

日本政府が新型コロナウイルスワクチンをベトナムへ提供する方向で調製していることが明らかになった。提供するのは、先に供給した台湾と同様、英アストラゼネカ製になる見通し。
ベトナムはこれまでコロナ禍を抑え込んでいたが、４月から変異株の流入も加わって、感染者が急増している。同国政府はワクチンの調達が遅れており、日本に支援を求めていた。
日本政府は国民全員分のワクチンを確保したと判断し、これを上回る分については海外支援に充てる方針。英アストラゼネカ製ワクチンは当面、公的接種の対象から外す。菅首相は3,000万回分を海外に供給する方針を示している。
台湾、ベトナムに続き今後、東南アジアや中東、太平洋の島嶼国などへの支援も検討する。

日本政府が６月４日、閣議決定した2020年版水産白書によると、2020年は生鮮魚介類の１世帯当たりの年間購入量が前年比４％増の23.9kgとなり、2002年以来18年ぶりに増加した。ちなみに2002年の年間購入量は44.4kgだった。その後、肉類消費の増加などを背景に低下傾向が続いていた。2020年は年間支出額も前年比５％増の約４万3,600円となった。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い外食支出が減った一方で、家庭向けの需要が伸びたのが要因と指摘している。世界では１人当たりの食用魚介類消費量が、2018年までの半世紀で約２倍に増える中、日本は2001年度をピークに減少しているとしている。

日本政府は６月４日、2050年までに脱炭素社会を実現する方針を初めて盛り込んだ20年度版のエネルギー白書を閣議決定した。白書の中で、地球温暖化への対応は制約ではなく、成長の機会と捉える「発想の転換」が必要と強調。今後、日本の競争力強化に向けて新たな技術の実用化や普及への支援が重要になると指摘している。
また、脱炭素化に関する技術の競争力を主要国と比較。特許数や注目度などを基にした「知財競争力」で、水素、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、食料・農林水産の４産業分野は世界トップと分析した。知財競争力を、暮らしに役立てる社会実装段階で産業競争力に変えていくことが重要とし、支援拡充の必要性を説いた。

日産自動車は６月４日、新型の電気自動車（EV）「アリア」を日本で今冬発売すると発表した。スポーツタイプ多目的車（SUV）で、2021年中ごろ発売すると公表していたが、新型コロナウイルス感染拡大や世界的な半導体の供給不足で遅れる見通しとなった。アリアは日本での特別仕様車の販売後、欧米に投入する。

総務省が６月４日発表した４月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は30万1,043円で、物価変動を除く実質で前年同月比13.0％増となった。前年４月は新型コロナで緊急事態宣言が初めて発令され、外出自粛により消費が大きく減少したため、その反動が出た。
増加は2カ月連続で、増加幅は比較可能な2001年１月以降最大となった。これまでは消費増税前の駆け込み需要で伸びた2019年９月の9.5％が最大だった。
消費支出を2019年と比べると0.4％増となり、コロナ流行前の水準に戻った格好。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、５月の車名別国内新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同月比60.4％増の１万6,660台で９カ月連続の首位となった。小型スポーツタイプ多目的車（SUV）「ヤリスクロス」と合わせ、燃費性能の良さが評価された。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は、英国コーンウォールで開催が予定されている首脳会議（サミット）で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を協議する調整に入った。
中国は構想への参画を発展途上国や欧州に呼び掛けるなど影響力を強めており、Ｇ７内で中国に対する危機感が強まっている。きちんとしたルールに基づく途上国支援の枠組みを打ち出し、中国に行動を改めるよう促す方針。
同構想を巡って、Ｇ７で本格的な協議が行われるのは初めて。議長国の英国がサミット参加国に打診し、日本のほかドイツ、フランスなども前向きに検討している。Ｇ７はサミットの成果をまとめた共同声明を策定する方針で、支援枠組みの概要を盛り込むことも検討している。
具体策は事務レベルで協議を進めているが、途上国のインフラ整備に対して、透明性があり、環境に配慮することを条件に、Ｇ７諸国が協調融資する案などが出ている。
一帯一路は中国と欧州を、中央アジア経由の陸路とインド洋経由の海路でつなぐ巨大構想で、習近平国家主席が2013年に提唱した。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）はロンドンで６月５日閉幕した財務相会合で、法人税の最低税率を「15％以上」に設定することや、巨大ＩＴ企業などに対する「デジタル課税」を導入することで合意し、共同声明に盛り込んだ。
７月に予定されている主要20カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に議論を引き継ぎ、大筋合意を取り付けたい考え。実現すれば国際課税を巡る多く名転換点になる。
今回の会合は2019年７月末以来、約２年ぶりに対面形式で開催された。