日本政府は１月８日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、緊急事態宣言が解除されるまでの間、すべての入国者・帰国者に対し出国前72時間以内の検査証明の提出や入国時の検査を求める水際対策の強化策を発表した。
新たな措置では、９日午前10時(日本時間)以降は日本の空港で新型コロナに関する検査が実施され、13日午前０時(同)以降は出国前72時間以内に検査・取得した検査証明の提出が求められる。検査証明を提出できない場合、検疫所長の指定する施設で待機し、入国後３日目に検査を実施する。

日本政府は、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を継続する。新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、一時は全面停止の方針を打ち出したが、相手国との交渉が必要で、一律に止めることは困難と判断したもよう。

三菱航空機(本社:愛知県西春日井郡豊山町)は１月８日、エアロリース社と締結済みの契約を解除したうえ、開発再開の目途がついた時点で、同社と改めて再契約の交渉をすることで12月31日、双方合意したと発表した。
エアロリース社とはMRJ(現スペースジェットM90)に向けて、確定10機・オプション10機の契約を結んでいた。

大阪府、兵庫県、京都府の３府県知事は１月９日、西村経済再生担当相とオンラインで会談し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令を要請した。ただ、西村氏は厳しい状況にあるとの認識は共有したものの、発令の早期判断に慎重な姿勢を示した。
これを受け、大阪府の吉村知事は政府判断を待たず、14日から府内全域で首都圏と同様の感染防止対策を独自に進める考えを明らかにした。

住友商事(本社:東京都千代田区)は１月７日、インドの有力ITサービス企業、テック・マヒンドラ(本社:インド・プネー県)と共同で、日本で自動車エンジニアリング事業を手掛ける「SCTMエンジニアリング」を設立したと発表した。
新会社の本社所在地は東京都千代田区。資本金は２億円、出資比率は住友商事、テック・マヒンドラの各50％。テック・マヒンドラの卓越したエンジニアリング能力と、住友商事のネットワークおよびきめ細やかな顧客対応力を兼ね備えた自動車エンジニアリング会社とする。充実した支援体制をもとに、高度で競争力のある開発サービスを提供し、事業の拡大を目指す。