菅首相は１月７日、急拡大している新型コロナウイルス対策で、首都圏の１都３県を対象に１月８日から２月７日までの期間、緊急事態宣言を発出した。
同首相は「１カ月後には必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」とし、①大きな感染源と目される飲食店の午後８時までの営業短縮②テレワークの奨励による通勤者の７割削減目標③午後８時以降の不要不急の外出自粛④スポーツ観戦、コンサートの入場制限の徹底－などへの協力を要請する。
事業者の時短営業の実効性を高めるため、要請に応じた事業者への協力金を拡充し、店舗ごとに１日あたり６万円をめどに交付する方針。また、応じない事業者には飲食店の店名を公表できるよう政令を改正する考え。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は１月５日、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していない古都を明らかにし、「大変失望した」と表明した。
WHOは2020年12月、日本を含めた各国の専門家による調査団を2021年１月第１週に中国に派遣すると発表。各団員は１月５日に中国に向けて出発し、中国内で自主隔離期間を経て、新型コロナの”震源地”となった湖北省武漢市に入る予定だった。
テドロス氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのは稀とみられる。

世界銀行は１月５日発表した最新の世界経済見通しで2021年の世界全体の実質成長率を4.0％と予測、2020年６月の前回予想から0.2ポイント下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大が、世界中で長引いていることが主要因。

帝国データバンクのまとめによると、2020年の日本国内飲食店事業者の負債額1,000万円以上の倒産は、780件発生し過去最多となった。
業種別でみると「酒場・ビヤホール」が189件(構成比24.2％)で最多。次いで「中華・東洋料理店」105件(同13.5％)、「西洋料理店」100件(同12.8％)、「日本料理店」79店(同10.1％)と続く。負債規模別にみると、「5,000万円未満」が620件(同79.5％)で最多。一方、負債額50億円以上の倒産は2013年以降８年連続で発生していない。

西武バス(本社:埼玉県所沢市)と国立大学法人群馬大学(所在地:群馬県前橋市)は１月５日、群馬大学より発足したベンチャー企業、日本モビリティ(所在地:群馬県前橋市)の協力のもと、2021年２月より遠隔監視システムを活用した自動運転大型バスによる実証実験を実施すると発表した。
実験は、西武バス路線の西武池袋線・飯能駅南口と美杉台ニュータウン間(片道約2.5km)で、国内初の試みとして通常の営業運行している路線バスと同じ運行形態で自動運転バスも運行する。

関西経済連合会(関経連)の松本正義会長は１月５日、今年５月に任期満了を迎える会長職について、続投し３期目を目指す意向を明らかにした。松本会長は「いま関西は激動期にある。一つ一つ結果を出し、関西経済の活性化に貢献していく義務がある。関西、日本のために力になりたい」と述べ、続投を表明。また、2025年の大阪・関西万博の開催に向けて「企業間の連携などに注力していきたい」と意気込みを語った。

千代田化工建設(本社:横浜市西区)は１月５日、パプアニューギニアの国営石油会社、クムール・ペトロリアム・ホールディングスより、同国モロべ州の州都ラエ市近郊で計画されている浮体式LNG貯蔵再ガス化発電(FSRP)設備の基本設計業務を受注したと発表した。
このFSRPは、75MW(メガワット)規模の発電設備を搭載予定で、14万㎥のLNGを積載し貯蔵することができるため、小型貨物船に荷下ろしすることで地域の小規模発電所にLNGを供給することができる。また、パイプラインを通じて地元の重工業地域の発電所にガスを供給することも可能。

関西２府４県で１月５日午後８時現在で発表された新型コロナウイルスの新規感染者は合計791人で過去最多となった。この結果、２府４県の累計感染者は５万1,499人となり、このうち972人が亡くなっている。このほか、症状が改善して退院した人などを除く、現在も入院中や自宅・ホテルで経過観察が必要な人は7,392人となっている。