日本政府は12月25日、2050年の脱炭素社会に向けた「グリーン成長戦略」を発表した。洋上風力発電など再生可能エネルギーの普及に加え、ガソリン車から電動車への移行や水素の活用に本腰を入れる。
実行計画では14の重点分野を設け、それぞれの目標の年限や支援策を明記。成長戦略による経済効果を2030年は年約90兆円、2050年に年約190兆円に上ると試算した。菅政権が2050年に温室効果ガス排出量を、実質ゼロにする目標を掲げたことを受けて策定した、初の包括的な計画。

ＮＴＴは12月29日、およそ４兆2,000億円をかけＴＯＢ（株式公開買付け）によりＮＴＴドコモのすべての株式を取得、完全子会社とした。次世代の通信網を巡って世界的に競争が激しくなる中、グループ各社の連携を強化するのが狙い。ドコモがＮＴＴの完全子会社となるのは平成４年に分社して以来28年ぶり。

電気事業および用紙事業を手掛ける大黒屋ホールディングス（本社：東京都港区）は12月25日、中国・北京市の連結子会社、Daikoku Duo Jin Technology(Beijing)Co.,Limited(大黒屋朶金科技（北京）有限公司)を解散および清算すると発表した。
現地金融監督当局が消費金融事業への規制強化を検討しているため、当初想定されたビジネスの展開が困難と判断、解散および清算を決断した。

フランスの世界的ファッションデザイナー、ピエール・カルダン氏がパリ近郊の病院で亡くなった。家族が12月29日、明らかにした。同氏は1922年、イタリアで生まれ、幼いころに両親とフランスに移住。仕立て屋などで下積みを経て、ファッションデザイナーのクリスチャン・ディオール氏のもとで働いた後、1950年に独立した。
富裕層向けのオーダーメード服が主流だった1959年に「プレタポルテ」（高級既製服）の市場に参入し、その後、外国に進出して世界的なブランドを築いた。

日本郵便（本社：東京都千代田区）と楽天（本社：東京都世田谷区）は12月24日、健全で持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携に向け、基本合意書を締結したと発表した。
日本郵便が培ってきた全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウなど、両社のデータを共有化するとともに、お互いの資産と知見を最大限に活用。これにより、新たな物流プラットフォームの構築を推進する。

日立キャピタル、日立アジア、サンテックの３社は12月25日、タイにおける太陽光発電事業の協業で覚書を締結したと発表した。３社はこれに基づき、タイにおける日立グループを対象に、自家消費型太陽光発電設備の導入を推進する。
その第一弾として、Hitachi Automotive Systems Asia Ltd.のゲートウェイ工場（所在地：タイ・チャチューンサオ県）の屋根に太陽光発電設備を設置。2021年３月末の発電開始を予定。中長期的にタイの日系企業や現地企業への導入を目指す。

大阪府の吉村知事は12月28日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫していることを受け、12月４日～2021年３月末までに新たに病床を確保するなどした医療機関に、府が独自に3,000万円の支援金を交付する方針を明らかにした。
また、軽症の高齢者を専門に受け入れる医療機関に患者１人あたり１日３万円、退院基準を満たす患者を受け入れる医療機関に患者１人あたり20万円、患者の透析治療に対応できる医療機関に、１回の受け入れあたり20万円をそれぞれ交付するとしている。

成田空港に12月19日、南アフリカから到着した30代の女性が、英国で広がっているものとは別の変異した新型コロナウイルスに感染していたことが確認された。このウイルスの感染者が日本国内の検疫所の検査で分かったのは初めて。
このほか、12月１日から24日にかけて英国から羽田空港に到着した10代から40代の男女６人が、現地で広がっている変異ウイルスに感染していたことも確認された。

トヨタ自動車の発表によると、同社の11月の世界生産は前年同月比7.0％増の82万8,066台となった。これで３カ月連続のプラスとなり、11月としては過去最多だった。
自動車業界の生産動向は企業間でバラツキがあり、まだ回復軌道に乗せ切れていない企業もある中、同社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産量の落ち込みからの回復基調を維持した。