日本血栓止血学会などの調査チームによると、新型コロナウイルスに感染した重症患者のうち、およそ13％が血の塊が血管に詰まる脳梗塞などの「血栓症」を発症したことが分かった。調査チームは「発症率は高く、すべての重症患者に血が固まるのを防ぐ治療が必要だ」と指摘している。
同チームは今年８月末までのおよそ6,000人の入院患者データを解析した。その結果、血栓症を発症したのは全体の1.85％にあたる105人、人工呼吸器やエクモを使用した重症患者では378人のうち13.2％にあたる50人が発症したという。

日本政府は、IT技術者やデザイナーなど個人で「フリーランス」として働く人を、独占禁止法などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。組織に属さず、スキルを生かすような多様な働き方を、法的な安全網の整備によって後押しする。日本経済新聞が報じた。
内閣府や厚生労働省などの試算では、国内のフリーランスは300万～400万人に上る。法的な位置付けはあいまいで、定職に就き勤務している人と比べると、一般的に社会的な評価は低くなりがちな存在。

シンガポール航空は羽田発着便を2021年１月18日から１日１往復、週７便体制で運航再開する。使用機材はエアバスＡ350－900型機で、ビジネスクラス40席、エコノミークラス263席。出張や駐在員の赴任など旅客需要のほか、貨物需要にも対応していく。
同社は現在、シンガポールに向けて成田と関空から毎日、中部から週３便、福岡から週１便運航しており、羽田路線が再開されると、日本からシンガポールへの運航便数は計25便になる。

日本政府は12月21日、2050年の温室効果ガスの排出ゼロを目指し、2025年の「大阪・関西万博」の基本方針を、世界に脱炭素社会のあり方を発信する「未来社会の実験場」と位置付けると発表した。同万博がデジタル技術の積極的な活用を促す契機になると指摘し、会場を実際に訪れる体験に加え、世界中から多くの人たちが参加できるよう、リアルとバーチャルを融合させた新しい万博の姿を打ち出す必要性を強調している。

日本政府は12月21日の閣議で、一般会計総額が過去最大の106兆6,097億円となる来年度、令和3年度の予算案を決定した。３年連続で100兆円を上回る。
歳出が大幅に膨らんだ背景には①高齢化に伴い「社会保障費」が今年度より1,507億円増えて過去最大の35兆8,421億円となった②「防衛費」が今年度より610億円増えて、過去最大の５兆3,235億円に上った③新型コロナウイルスへの対応に国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として５兆円を計上した－ことなどが挙げられる。
一方、歳入では税収が新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化などを想定、今年度の当初予算より６兆650億円少ない57兆4,480億円としている。また、新規の国債の発行額は歳入不足を補うための赤字国債が37兆2,560億円、建設国債が６兆3,410億円の合せて43兆5,970億円に上る。これにより、今年度の当初予算の段階から11兆408億円増えている。

全国知事会は12月20日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、対策を徹底するには都道府県の権限を強化する必要があるとして国に対し、特別措置法の速やかな法改正を検討するよう緊急提言する方針を決めた。
感染拡大防止のため休業や時短営業を要請する際、実効性を担保するためには、違反した事業者や店舗などへの罰則とともに、経済的な補償がセットで必要と判断。これらの内容を盛り込み提言を取りまとめ、近く国に対応を求めていく。

近畿の２府４県などでつくる「関西広域連合」は12月19日、大阪市内で新型コロナウイルスの対策本部会議を開いた。全国で広がる感染者と重傷者の増加で医療現場がひっ迫する中、広域連合として市民にこれまでとは違った、帰省や忘年会などの自粛を求める「関西・年末年始緊急宣言」を採択した。
宣言では、帰省はできるだけしないこと、感染拡大地域への不要不急の外出、とくに飲食を目的にした往来を控えること、そして忘年会や新年会はできるだけやめるよう求めている。また、カウントダウンイベントや成人式の前後に、集団での飲食を控えることなども盛り込まれている。
会議には、12月に新たに連合長に就任した和歌山県の仁坂知事や大阪府の吉村知事らが出席した。

全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファイン（本社：横浜市港北区）は12月17日、にしたんクリニック（医療法人 社団直悠会、所在地：東京都渋谷区）が提供する、ＰＣＲ検査サービスキット（保険適用外・全国対象）を同日から都内7店舗で販売開始すると発表した。
同キットは、医療機関を受診せずに検査することができる。価格は１万5,000円（税抜）。