シンガポールのリー・シェンロン首相は12月14日、国民に向けたテレビ演説で12月28日から経済活動再開の最終段階フェーズ３に移行すると発表した。これにより私的な集会の人数の上限が現行の５人から８人へと緩和される。
また、リー首相は新型コロナウイルスの予防ワクチンを確保する見通しについて、計画通りに進行すれば国内の全員分のワクチンを2021年第３四半期までに確保できると述べた。

日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は12月18日、NEC Corporation Indiaを通じて2018年７月に供給契約を締結した、インドのチェンナイとアンダマン・ニコバル諸島を結ぶ大容量光海底ケーブルの建設を完了し、インド国営通信キャリアBharat Sanchar Nigam Ltd.(バラート・サンチャル・ニガム、BNSL)に引き渡したと発表した。
このケーブルシステムはチェンナイとアンダマン・ニコバル諸島のポートブレアほか７地点を結び、総延長距離は約2,300ｋｍ、毎秒100ギガビット（100Ｇbps）の最新の光波長多重伝送方式が採用されている。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は12月17日、タイ・バンコクに９月に現地法人を設立し、12月16日をもって「三菱地所タイ（Mitsubishi Estate Thailand Co.,Ltd.）」として営業を開始したと発表した。タイにおける商業施設やオフィスビルなどの既存プロジェクトへの更なる主体的な取り組みのほか、コマーシャルアセットを強化する。

ソフトバンク（本社：東京都港区）と双葉電子工業（本社：千葉県茂原市）は12月17日、橋梁や鉄塔、建設現場などでの点検をはじめ、測量や災害支援などに活用できる産業向けドローンの共同開発を2020年９月から開始し、まず機体のプロトタイプを製作したと発表した。
このドローンは双葉電子の産業用ドローンをベースに、ＬＴＥ対応の通信モジュールを搭載しているほか、ソフトバンクの高精度測位サービス「ichimill(イチミル)」に対応している。ＬＴＥの利用によりドローンを遠隔地から飛行制御できるほか、撮影した画像や映像をリアルタイムに送信することが可能。
今後両社は、機体側でＡＩによる解析を行うことで、ＧＰＳなどの測位衛星の信号が届かない環境でも、完全自動飛行ができるドローンの実現や、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の実装も視野に入れて研究開発を進めていく。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は12月17日、傘下のグループ企業、台湾東利多股份有限公司を通じて、2020年11月に「丸亀製麺　台北桂林家樂福店」を台湾・台北市に新規出店したと発表した。この結果、丸亀製麺は台湾で40店舗、日本を含め世界12の国と地域で計234店舗の展開となった。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は12月16日、中国第一汽車集団有限公司（本社：吉林省長春市、以下、一汽集団）と2020年12月１日、吉林省長春市にインテリジェント運転開発プラットフォーム共同研究所を設立したと発表した。
同研究所は一汽集団がインテリジェント運転に向けた独自の開発プラットフォームを構築するため、自動運転インテリジェントコックピット、パワートレイン、ボディ制御などの車載電子制御システム（ＥＣＵ）を両社で共同開発するもの。共同開発したソリューションの第一弾は、一汽集団の主力ブランド「Hongqi(紅旗)」に適用する。

環境省と経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）の普及を促すため、条件付きで購入時の補助金を現行の２倍となる最大80万円に引き上げる方針を固めた。家庭や事務所の電気契約を再生可能エネルギーでつくった電気ですべて賄うように変更するなどが条件。政府挙げて、温室効果ガスの排出削減へＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）などの普及を促す一環。2020年度内の開始を目指す。