総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は12月16日、グループの海外各店舗でデリバリーサービス各社との連携により、12月より店内で取り扱う商品の宅配サービスを開始すると発表した。
withコロナで、非接触で買い物を楽しみたいとのニーズが高まる中、PPIHグループの海外店舗では、こうしたニーズに応え今回、店内取扱商品の宅配サービスを開始することになった。
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ロフト 中国・四川省成都市に海外直営２店舗目 21年1/29オープン
ロフト（所在地：東京都渋谷区）は12月15日、子会社ロフト商貿（成都）有限公司（所在地：中国四川省成都市）が2021年１月29日、ロフトの海外直営店「双楠（シュアナン）ロフト」を、成都市双楠エリアの商業施設、イトーヨーカ堂にオープンすると発表した。海外直営店としては、2020年７月24日、上海にオープンした「徐家●（スージャーホイ）ロフト」に次ぐ２店舗目となる。
新店舗の営業面積は643㎡。ファミリー層を意識した品揃えで「何かある。きっとある」をキーワードに、日本の雑貨の”今”を展開する。美容・健康雑貨約2,300種類、文具雑貨約5,100種類、バラエティ雑貨約1,900種類、生活雑貨約700種類など計約１万種類の品目を扱う。
ロフトは2020年12月15日現在、日本国内で133店舗（うち直営113店舗）を展開している。
日揮ＨＤ ベトナム・第２タンロン工業団地で太陽光発電受注
ALSOKと三菱商事 介護・高齢者生活支援事業で資本業務提携で合意
綜合警備保障（本社：東京都港区、以下、ALSOK）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は12月15日、介護・高齢者生活支援事業に関する資本業務提携に合意したと発表した。この提携は近く、三菱商事の子会社、日本ケアサプライ（本社：東京都港区）を加えた３社の提携となる予定。ALSOKは日本ケアサプライの株式32％を三菱商事から取得する。ALSOKと三菱商事の両社はこの提携により、介護事業者向けサービスや介護サービスの利用者・高齢者向け生活支援サービスの拡充を図る。
ALSOKの「安全・安心」を提供するノウハウ、三菱商事の総合力を融合させ、被介護者・高齢者の生活に対して総合的な支援をすることで、社会課題の解決に貢献することを目指す。
ZIPAIR Tokyo 21年1/9より成田発バンコク行き旅客便運航開始
三菱総研 ベトナム・ハノイとＵＡＥ・ドバイに営業拠点を開設
塩野義製薬 新型コロナワクチンの臨床試験開始 国産ワクチン２社目
インドネシアから看護師・介護福祉士候補者先陣114名が入国
日本・インドネシア両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人看護師・社会福祉士候補者第13陣第１グループ114名が12月16日、入国した。23日に同第２グループ101名、24日に同第３グループ88名が入国予定となっており、計303名（看護師候補者23名、介護福祉士候補者280名）が入国する予定。
候補者は訪日前に日本語研修を受講しており、日本国内の受け入れ先の病院・介護施設と雇用契約を結んでいる。候補者は今後14日間の待機を経て、約６カ月間の「訪日後日本語等研修」を受講した後、国家試験の合格を目指し、2021年６月中旬から全国の受け入れ先の病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間滞在し、国家資格取得を目指す。
ＥＰＡに基づき来日したインドネシア人は看護師候補者が691名、社会福祉士候補者が2,092名で、看護師は186名、介護福祉士は577名が国家試験に合格し、資格を取得している。
コロナ解雇７万6,000人に 製造・飲食・小売・宿泊業で目立つ
コロナ関連倒産 中小企業分合わせ累計834件に 月100件ペース
東京商工リサーチのまとめによると、12月16日午後４時時点の新型コロナウイルスによる経営破綻は２月以降の累計で、全国で負債額1,000万円以上および1,000万未満を合わせ834件に上った。
このうち負債額1,000円以上で795件（倒産728件、準備中67件）、負債額1,000万円未満で39件だった。12月は16日までに48件の破綻が判明。引き続き月間100件前後の高いペースで推移している。
冬場を迎え新型コロナウイルスが活発化、その感染拡大ペースが全く衰えない中、日本政府が「GoToトラベル」キャンペーンの一時停止を発表。本来なら書き入れ時の観光業・宿泊業や、営業時間の短縮要請を受けている飲食店などで今後、持ちこたえられなくなる企業が出てくることがさらに懸念される。