全日本空輸（ＡＮＡ）は12月14日、成田－深圳線（中国広東省）を同日より開設すると発表した。機材仕様ボーイング787－9型機で、週１往復（月曜日）運航する。日本の航空会社として初の深圳直行便となる。深圳線の新規開設により、ＡＮＡの12月以降の中国大陸への就航は成田－上海（浦東）、広州、青島と合わせて４路線目となる。

日本通運は12月11日、シンガポール日本通運が10月30日を発効日として同国チャンギ空港ＦＴＺ（自由貿易地域）内の施設で、航空輸出入サービスに関する医薬品の適正流通基準、ＧＤＰ（Good Distribution Practice）の認証を取得したと発表した。
今回の認証取得により、日系物流企業では唯一の空港保税地域内施設のメリットをフル活用した医薬品の安全かつ高品質な航空輸出入サービスを提供する体制を整えた。今後は同国だけでなく主要拠点で整備を進め、同認証を追加することで、医薬品業界の顧客の高度化・多様化するニーズに合わせた付加価値の高い航空輸送サービスを提供できるようグローバルネットワークを活かした医薬品ロジスティクスをつくり上げる。

アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部：フィリピン・マニラ）は12月10日に発表した経済見通しで、中国の2020年の成長率を2.1％とし、９月時点の1.8％から0.3ポイント上方修正した。また2021年について、新型コロナウイルスの感染再拡大で影響が懸念される世界経済の回復状況に引きずられることが予想され、不確実性は高いとしつつ、7.7％と予測している。2020年について、製造業の投資は力強さを欠くとしながらも、政府主導のインフラプロジェクトや堅調な不動産市場が投資を支えるとみている。
ちなみに、ＯＥＣＤは12月１日に中国の2020年、2021年の経済成長率をそれぞれ1.8％、8.0％とする予測を発表している。

日本政府は12月14日開いた新型コロナウイルス対策本部で、観光需要喚起策「GoToトラベル」を全国一斉に一時停止することを決めた。期間は12月28日～2021年１月11日まで。また、これに先行して札幌、大阪、東京、名古屋の４都市を対象に12月27日までGoToトラベル事業から外すことを改めて発表した。新型コロナの感染者が全国で拡大しているため、人の往来を抑え、感染拡大に歯止めをかけたい考え。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は12月10日、燃料電池車（ＦＣＶ）の主要部品の高圧タンクを生産する、いなべ工場（所在地：三重県いなべ市）でラインオフ式を執り行ったと発表した。式典には三重県の鈴木知事、いなべ市の日沖市長、トヨタ自動車の工場幹部らを招き行われた。
同工場の敷地面積は約13万㎡、建屋は約２万1,000㎡。トヨタ自動車がこのほど発表したＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ」の新モデルの高圧水素タンクを11月から生産しており、ＦＣＶの普及拡大に対応して生産能力を順次強化していく予定。

太平洋セメント（本社：東京都文京区）は12月８日、インドネシアのPT Semen Indonesia(Persero)Tbk(所在地：ジャカルタ特別州、以下、ＳＩ社)並びにＳＩ社の子会社PT Solusi Bangun Indonesia Tbk(所在地：ジャカルタ特別州、以下、ＳＢＩ社)との基本合意書に則り、７月に予定していた３社間での業務提携を締結したと発表した。
業務提携の分野はエネルギー―効率推進、温室効果ガス排出対策、工場副原料等の調達と活用、廃棄物処理事業、石灰・石灰石事業、建材事業、生コン・骨材事業、セメント・クリンカのトレーディング事業。
３社は、ＳＢＩ社の株式取得と取締役、監査役派遣に関する資本提携に向けて協議を継続していく。