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東横イン プノンペンのホテル運営権をOCICに譲渡 カンボジアから撤退

東横イン(本社:東京都大田区)は、12月10日でカンボジアの首都プノンペンのホテル「東横INNプノンペン」としての営業を終了、12日付で同ホテルの運営権をオーナーのOverseas Cambodian Investment Corporation(OCIC)に譲渡した。コロナ禍で宿泊客が減少、業績が低迷していた。
同ホテルは今後、「Toyoko Inn with Dara」として運営される。

日銀短観 景況感は改善 設備投資、新卒採用いずれも慎重

日本銀行は12月14日発表した全国企業短期経済観測調査(短観)によると、足元の景況感は改善したが、設備投資や雇用には慎重な姿勢が目立った。
2020年度の設備投資を全規模全産業ベースでみると、前年度に比べ3.9%減となり、9月の調査時と比べても下方修正となった。全規模ベースの設備投資計画の下方修正は3四半期連続。
21年度の新卒採用は全規模合計で6.1%減。うち大企業は7.5%減の計画。慢性的な人手不足に悩む中小企業は2.0%減の小幅なマイナス。雇用は全規模全産業でマイナス10となり、前回の9月調査から4ポイント不足が強まった。ただ、それでも新卒採用を増やそうとする企業は少ない。

吉村知事 大阪市内飲食店の時短営業を全域に広げ2週間延長

大阪府の吉村知事は12月14日、大阪市内の北区および中央区の飲食店を対象にした営業時間の短縮要請を大阪市内全域に広げ、15日までの要請期間を2週間延長することを明らかにした。新型コロナウイルスの新規感染者および重傷病床の使用率が高止まりしていることから、一段の防止対策の強化が必要と判断した。

木製パレットの廃材をヴィンテージ家具等に再生へ JPR・PHJ

日本パレットレンタル(本社:東京都千代田区、以下、JPR)は12月10日、木製廃パレットや建築廃材などをヴィンテージ家具等に再生させているパレットハウスジャパン(本社:大阪府東大阪市、以下、PHJ)と連携し、環境貢献への取り組みを加速していくと発表した。
JPRは木製パレットの廃材をPHJに提供する。通常なら産業廃棄物として処理される木製パレットが、ヴィンテージ家具やDIY向け建材などに新たに生まれ変わることに寄与する。

熊谷組とNEC ローカル5G活用し無人化施工へ実証実験を実施

熊谷組(本社:東京都新宿区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は12月10日、自然災害等の工事現場におけるネットワーク対応型無人化施工を想定した実証実験を実施し、ローカル5G(第5世代移動通信)を活用した4K映像の伝送および重機模型のVR遠隔操作に成功したと発表した。
実証実験はNECの玉川事業場(所在地:神奈川県川崎市)に設置したローカル5Gラボに仮想現場環境を用意し、実証実験を実施した。無人化施工VR技術、360度映像および4K、2K映像の伝送をローカル5G上で検証し、大容量、低遅延かつ多次元的な通信がリアルタイムに実施できることを確認した。両社はICTを活用した無人化施工の実運用を目指す。

三井住友海上 シンガポールのCarro社と自動車関連ビジネスで業務提携

MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険は12月11日、東南アジア最大のオンライン自動車取引プラットフォームを提供するシンガポールのTrusty Cars Pte.Ltd.(以下、Carro社)との業務提携に合意したと発表した。
三井住友海上はインライン上での自動車関連ビジネスエコシステムの構築で先行するCarro社と提携することで、顧客体験価値の向上に資するノウハウを収集し、自動車保険の新たなビジネスモデル構築を目指す。

クレディセゾン シンガポールでインパクト投資事業を開始

クレディセゾン(本社:東京都豊島区)は12月11日、シンガポール子会社Saison Capital Pte.Ltd.(以下、セゾンキャピタル)を通じたパイロット運用から、東南アジアを中心とした新興市場におけるファイナンシャル・インクルージョン並びに国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの更なる推進のため、インパクト投資事業を開始すると発表した。
インパクト投資とは、経済的リターンだけでなく、社会的および環境的インパクトを両立させることを目標とする投資。2019年末時点で世界規模(投資残高)は約7,150億ドルと推定され、今後の拡大も見込まれている。また、2030年までにSDGsを達成するには年間5兆ドルから7兆ドルの投資が必要と推定されており、今後途上国全体で年間2.5兆ドルの資金が不足しているといわれる。

ジェトロ 中国四川省成都市で日本酒プロモーション・商談会

中国四川省成都市内のホテルでこのほど、日本貿易振興機構(ジェトロ)が主催する「成都日本酒プロモーション・商談会」が開催された。北京、上海など沿岸部に拠点を置く企業や地方自治体から6社・自治体が出展。成都市を含む内陸部では販路が少ない計73種類の銘柄が出品された。成都市内の小売店や飲食店、一般消費者など120人が会場を訪れ、商談・交流を行った。
ジェトロが来場者に実施したアンケートによると、成都市民が好む日本酒の特徴として酸味・フルーティ・微炭酸が挙げられる。

ベトナムは訪日旅行の早期再開切望 桜シーズンに7割超 日本に高い関心

日本政府観光局(JNTO)のベトナム・ハノイ事務所が実施したアンケート調査によると、同国の旅行会社と航空会社の7割超が、2021年の桜シーズンに訪日旅行の販売を再開したいと回答した。NNAが報じた。
新型コロナウイルスの影響終息後、「訪日旅行・路線の販売再開について」、「希望する」と回答したのは100%で、前回(5月)調査と変わらず、訪日旅行への関心の高さが示された。「訪日旅行・路線の販売再開 希望時期はいつか」(複数回答)の質問に対して73%が2021年の「桜シーズン」と回答し、最多だった。このほか、21年夏季の32%、21年紅葉シーズンの43%などが多かった。
「訪日旅行・路線の再開にあたり必要なこと」(複数回答)については、日本・ベトナム両国間の「入国・出国制限の緩和」が82%、次いで「ワクチンの完成」77%、「安全宣言・ウェルカムメッセージ
が72%と続いた。
JNTOハノイ事務所は11月5~16日にWebアンケートを実施。ハノイ、ホーチミン市、ダナン市などの旅行会社と航空会社を対象に調査、41社74人から回答を得た。