東横イン(本社:東京都大田区)は、12月10日でカンボジアの首都プノンペンのホテル「東横INNプノンペン」としての営業を終了、12日付で同ホテルの運営権をオーナーのOverseas Cambodian Investment Corporation(OCIC)に譲渡した。コロナ禍で宿泊客が減少、業績が低迷していた。
同ホテルは今後、「Toyoko Inn with Dara」として運営される。
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熊谷組とNEC ローカル5G活用し無人化施工へ実証実験を実施
熊谷組(本社:東京都新宿区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は12月10日、自然災害等の工事現場におけるネットワーク対応型無人化施工を想定した実証実験を実施し、ローカル5G(第5世代移動通信)を活用した4K映像の伝送および重機模型のVR遠隔操作に成功したと発表した。
実証実験はNECの玉川事業場(所在地:神奈川県川崎市)に設置したローカル5Gラボに仮想現場環境を用意し、実証実験を実施した。無人化施工VR技術、360度映像および4K、2K映像の伝送をローカル5G上で検証し、大容量、低遅延かつ多次元的な通信がリアルタイムに実施できることを確認した。両社はICTを活用した無人化施工の実運用を目指す。
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クレディセゾン シンガポールでインパクト投資事業を開始
クレディセゾン(本社:東京都豊島区)は12月11日、シンガポール子会社Saison Capital Pte.Ltd.(以下、セゾンキャピタル)を通じたパイロット運用から、東南アジアを中心とした新興市場におけるファイナンシャル・インクルージョン並びに国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの更なる推進のため、インパクト投資事業を開始すると発表した。
インパクト投資とは、経済的リターンだけでなく、社会的および環境的インパクトを両立させることを目標とする投資。2019年末時点で世界規模(投資残高)は約7,150億ドルと推定され、今後の拡大も見込まれている。また、2030年までにSDGsを達成するには年間5兆ドルから7兆ドルの投資が必要と推定されており、今後途上国全体で年間2.5兆ドルの資金が不足しているといわれる。
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ベトナムは訪日旅行の早期再開切望 桜シーズンに7割超 日本に高い関心
日本政府観光局(JNTO)のベトナム・ハノイ事務所が実施したアンケート調査によると、同国の旅行会社と航空会社の7割超が、2021年の桜シーズンに訪日旅行の販売を再開したいと回答した。NNAが報じた。
新型コロナウイルスの影響終息後、「訪日旅行・路線の販売再開について」、「希望する」と回答したのは100%で、前回(5月)調査と変わらず、訪日旅行への関心の高さが示された。「訪日旅行・路線の販売再開 希望時期はいつか」(複数回答)の質問に対して73%が2021年の「桜シーズン」と回答し、最多だった。このほか、21年夏季の32%、21年紅葉シーズンの43%などが多かった。
「訪日旅行・路線の再開にあたり必要なこと」(複数回答)については、日本・ベトナム両国間の「入国・出国制限の緩和」が82%、次いで「ワクチンの完成」77%、「安全宣言・ウェルカムメッセージ
が72%と続いた。
JNTOハノイ事務所は11月5~16日にWebアンケートを実施。ハノイ、ホーチミン市、ダナン市などの旅行会社と航空会社を対象に調査、41社74人から回答を得た。