social のすべての投稿

SGグループの保利佐川物流 中国・成都市とパートナー契約

SGホールディングスグループの国際物流事業を展開するSGグローバル・ジャパン傘下の中国法人、保利佐川物流有限公司は12月3日、四川省成都市高新区との間でビジネス(投資誘致)パートナー契約を締結したと発表した。また、保利佐川物流が中国国内で展開する7カ所目の拠点として「成都営業所」を新設し、成都市投資促進局より「中日ビジネス特別パートナー任命書」授与されたことを明らかにした。

3万年前の人類 沖縄への移住めざし台湾から舟で航海した

国立科学博物館などの研究チームは、3万年前の人類が台湾から沖縄の島々に移住するつもりで舟で航海したと考えられるとの研究結果を発表した。論文は12月3日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。
研究チームは台湾大海洋研究所とともに、台湾やフィリピン北部から過去約30年間に流された138個の海洋観測ブイの漂流ルートを解析。また、同チームが2016年から2019年まで行った航海実験の結果を踏まえ、旧石器時代の人類が台湾から沖縄へ渡ったのは偶然漂着した可能性は低く、移住目的だったと結論付けた。

日本人の「長期滞在希望先」でマレーシアが14年連続1位に

ロングステイ財団(所在地:東京都千代田区)が発表した2019年版の「ロングステイに関する意識調査」で、マレーシアは日本人が長期滞在(ロングステイ)を希望する国・地域として14年連続で1位となった。
2位はタイ、3位は米国・ハワイだった。以下、フィリピン、台湾、オーストラリア、インドネシア、ベトナム、シンガポール、カナダの順となり、今回の調査で初めてベトナムがトップ10にランクインした。
マレーシアが人気なのは、長期滞在の日本人が多い点、治安の良さ、生活面での利便性などにあり、近年では定年退職後の移住のみならず、インターナショナルスクールへの入学を目的とした子育て世代の移住も増えているという。
同調査は2019年1~12月に7,208にんを対象に実施。1,097件の有効回答を得た。

「はやぶさ2」カプセル地球帰還 豪州の砂漠で回収

探査機「はやぶさ2」から12月5日、分離された小惑星リュウグウの試料入りカプセルが日本時間6日午前2時28分ごろ、オーストラリア上空の大気圏に突入し、現地では流星のように光る火球として観測された。そして午前4時47分ごろ、オーストラリア南部の砂漠で発見、回収された。
カプセルの中の岩石などが確認されれば、初代の「はやぶさ」に続き、小惑星の物質を地球へ持ち帰ることに成功したことになる。今回の①太陽系の成り立ちの解明②生命の起源解明-に迫るという、はやぶさ2の2大ミッション達成へ、試料の解析が待たれる。
カプセルは早ければ8日にも日本へ到着する見込み。

電材HD シンガポールクレーン大手の株式71%取得し子会社化

クレーン事業、社会インフラ事業を手掛ける電材ホールディングス(室蘭本社:北海道室蘭市)は12月1日、子会社の電材シンガポールアジア太平洋を通じて、シンガポールのクレーン運用および重量品輸送大手、ホアチョンホールディングス(Huatoing Holdings Pte.Ltd.)の株式71%を取得し、子会社化したと発表した。取得額は非公表。

ドコモ大手最安の20ギガ2,980円プラン発表 21年3月から提供

NTTドコモは12月3日、容量20ギガバイトで月2,980円の新たな携帯電話料金プラン「ahamo(アハモ)」を2021年3月から提供すると発表した。契約手続きはオンラインで行い、店舗では扱わない。同じ20ギガバイトの比較ではKDDI(au)、ソフトバンクの格安ブランドより安く、携帯大手3社では最安値水準となる。
アハモは5Gにも対応、国内通話も1日あたり5分以内なら何度でも無料で利用できる。

大和物流 ベトナムに新会社 幅広い顧客に一貫輸送サービス提供

大和ハウスグループの大和物流(本社:大阪市西区)は12月2日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。新会社の資本金は286万米ドル(662億8,050万ベトナムドン)で、大和物流が全額出資する。
新会社では製造業や商社、流通業などの幅広い顧客に対し、3PLサービスや国際一貫輸送サービスを提供する。設立当初は利用運送業をメインに始動し、2021年には倉庫業や倉庫賃貸業に進出する。その後は順次、他社とパートナーシップを結びながら、国内の陸上輸送事業へと業容を拡大する計画。
なお、2019年5月に開設したホーチミン駐在員事務所を引き続き情報収集拠点として活用し、市場調査や事業可能性の検討を行っていく。

横浜市立大 再感染防ぐ抗体を98%で確認 免疫が半年持続

横浜市立大学の山中竹春教授らの研究チームは12月2日、新型コロナウイルスに感染し回復した376人について、感染から半年後採血し、再度の感染を阻止する「中和抗体」があるか調べたところ、98%が保有していたと発表した。軽症・中等症、重症者で差があったが、重症者ほど中和抗体が確認された。感染から1年後の時点でも中和抗体があるか、引き続き調べるという。

大飯原発の設置許可取り消す判決 大阪地裁 異例の司法判断

大阪地方裁判所は12月4日、福井県・大飯原子力発電所について、国の原子力規制委員会が行った審査の過程で看過しがたい誤りや欠落があると判断して、原発の設置許可を取り消した。東京電力の福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。
関西電力・大飯原子力発電所の3号機と4号機について、関西や福井県などに住むおよそ130人が大地震への耐震性が不十分と主張して、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていた。

菅首相 企業,大学の脱炭素研究支援へ2兆円基金創設を表明

菅首相は12月4日、脱炭素に向けた研究開発を支援する2兆円の基金創設を表明した。2050年までに温暖化ガスを実質ゼロにする目標達成を後押しする。
菅政権は環境に配慮した経済活動を促すグリーン投資を成長戦略の柱に据える。温暖化ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する新技術の開発を官民挙げて推進する。新設する基金は企業や大学の研究を10年継続して支える。
また、脱炭素に関連して首相は、自動車から排出される二酸化炭素(CO2)ゼロを目指すとも言明。電気自動車(EV)などの導入を拡大する制度を検討する。