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インドネシアから特定技能介護人材9人が来日 往来再開へ始動

登録支援業務および外国人材の紹介等を手掛けるチョモランマ(本社:北海道札幌市中央区)はこのほど、インドネシアから9人の特定技能介護人材が来日、支援業務を開始したと発表した。新型コロナウイルスの影響で当初の予定より4カ月遅れの入国となった。日本・インドネシア両国政府間で交わされたレジデンストラックによる入国。入国後14日間の個室待機による検疫措置が必要とされるスキーム。
コロナ禍の中、まだまだ課題・問題点は多いが、ビジネス関係者から往来再開へ動きが始まった。

アーモンドアイ ジャパンカップで有終の美 3強対決制す G19勝目

東京競馬場(所在地:東京都府中市)で11月29日行われた第40回ジャパンカップ(3歳上オープン、G1・芝2400m、1着賞金=3億円)で、C.ルメール騎手騎乗のアーモンドアイ(牝5歳・美浦・国枝栄厩舎)が、コントレイル(牡3歳)、デアリングタクト(牝3歳)の両無敗の3冠馬との対決を制し、日本競馬史上初の歴史的一戦に勝利した。同馬はこのレースで引退を表明しており、G19勝目をマーク、見事に有終の美を飾った。勝ちタイムは2分23秒0。
また、同馬はこのレースで3億円の賞金を積み重ね、総獲得賞金が19億円を超え、キタサンブラック(18億7,684万円)を抜き、獲得賞金ランキング第1位の金字塔を打ち立てた。

島津製作所 クリニック向け全自動PCR検査装置発売

島津製作所(本社:京都市中京区)は11月27日、クリニック向けにPCR検査を全自動で行う「遺伝子解析装置AutoAmp」を同日より発売すると発表した。
生体試料の入った検体容器、分注チップ、試薬容器、反応容器をセットするだけでPCR検査ができる、「一般医療機器」(クラスⅠ)に該当する製品。同社が販売している体外診断用医薬品「Ampdirect(TM)2019-nCoV検出キット」を試薬として使用することで新型コロナウイルスの検出が可能という。

自動車8社の10月世界生産241万台余で2カ月連続前年超え

自動車メーカー8社がまとめた10月の世界生産は、前年同月比2.7%増の241万1,683台となり、2カ月連続で前年を上回った。今年前半は新型コロナ禍で工場の稼働率が低下していたが、日本、中国での生産が回復傾向にある。10月の国内生産は8.6%増の80万5,153台。海外生産は0.1%減の160万6,530台だった。
ただ、全体としての回復傾向が鮮明になる中、メーカー間では濃淡がみられる。トヨタ、ホンダ、スズキ、マツダの4社は国内生産、海外生産ともに前年を上回ったが、日産自動車、三菱自動車はともに前年を割り込んだ。

パラマウントベッド 見守り支援とインカムシステムの連携機能を発売

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は11月27日、見守り支援システム「眠りSCAN」とティービーアイ(本社:東京都中央区)のインカムシステムとの連携機能を同日発売したと発表した。これにより、導入施設においては利用者の離床など「眠りSCAN」で検知した情報を音声に変換し、インカムを通じたスタッフへの一斉通知が可能となる。

スズキ タイ二輪車販売事業再編 12月より新設の販売代理店へ移管

スズキは11月27日、タイ国内の二輪車の販売事業を再編すると発表した。二輪車の生産・販売を手掛ける子会社タイスズキモーター社(以下、タイスズキ社)の販売事業を、新たに設立する販売代理店へ2020年12月より移管する。
新設する販売代理店は、同国南部エリアの販売を担当しているBANスズキ社とタイスズキ社が共同出資する「スズキモトセールスタイランド社」(以下、SMCT社)で、これまでタイスズキ社が直接担当していた同国北部エリアの販売を同社へ移管する。SMCT社(所在地:ソンクラー県ハジャイ郡)の資本金は3,000万タイバーツで、出資比率はBANスズキ社70%、タイスズキ社30%。
これに伴い、タイスズキ社は生産および完成車の輸出業務に専念し、二輪事業の収益改善を図っていく。

5都府県で抗体検査実施 1万5,000人規模 コロナ流行状況調査

田村憲久厚生労働相は11月27日、新型コロナウイルスの流行状況を調べるため、5都府県で合わせて1万5,000人規模の抗体検査を実施する方針を明らかにした。実施地域は前回の対象の東京都、大阪府、宮城県の3都府県に、愛知県、福岡県を加えた5都府県。年内に20歳以上を対象に、各都府県それぞれ3,000人の調査を実施する予定。これだけの大規模な抗原検査は6月に続き2回目。

自治体初 茨城県境町が自動運転バスを定常運行 公道で実用化

茨城県・境町は11月25日、ソフトバンクの子会社BOLDLY(ボードリー、本社:東京都千代田区)およびマクニカ(本社:横浜市港北区)の協力のもと、自動運転バス「NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ)」(フランスNavya社製)を3台導入し、生活路線バスとして定時・定路線での運行を11月26日から開始すると発表した。自治体が自動運転バスを公道で実用化するのは国内で初めて。乗客の定員は9人。

金沢市,日本MS,システムサポート IT都市化へ包括連携協定

金沢市、日本マイクロソフト(本社:東京都港区、以下、日本MS)、システムサポート(本社:石川県金沢市)は11月26日、相互の連携を強化し、先進的なクラウド技術等のITサービスを活用した、新たなビジネスやサービスの創出を推進し行政のデジタル変革を推進、地方におけるIT都市化の実現を目指すことを目的に同日、包括連携協定を締結したと発表した。
3者はこの協定に基づき①地域活性化に向けたクラウド技術等のITサービスの活用手法の検討②各々が所有する施設、敷地、製品および技術の提供③施設におけるクラウド技術等のITサービスの導入や活用、推進④クラウド技術等を活用、応用する高度なIT人材の育成-などに取り組む。

伊藤忠 世界初 海洋ごみ由来のゴミ袋開発 循環経済型モデル構築へ

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は11月26日、子会社で日本最大手のゴミ袋メーカー、日本サニパック(本社:東京都渋谷区)が、世界初となる海洋ごみ由来の原料を配合したゴミ袋を開発したと発表した。
今回同社は、年間約2万㎥の海洋ごみが漂着していると推定される長崎県対馬市とも連携。日本サニパックの知見と技術を活かし、リサイクル海洋プラスチックを一部配合したゴミ袋を世界で初めて開発した。
このゴミ袋を対馬市や、その他の地域で海岸のゴミ清掃活動を必要とするエリアに一部無償で提供する計画で、海洋ごみ問題という社会課題を解決するための循環経済型のビジネスモデルを構築していく。