世界保健機関（ＷＨＯ）は６月２日、インドで最初に確認された新型コロナの変異ウイルス「デルタ」の報告があったのは62カ国・地域に上るとする報告書を公表した。また、英国で最初に確認された変異ウイルス「アルファ」の報告があった地域は、前週から５つ増え160となった。
ＷＨＯはこれまで便宜的に、最初に確認されたウイルスをその地の国名付けで呼んできたが、偏見を招きやすいとして、今後ギリシャ文字のアルファベット、「アルファ」（英国型）、「ベータ」（南アフリカ型）、「ガンマ」（ブラジル型）、「デルタ」（インド型）の呼称で報告するとしている。

加藤勝信官房長官は６月１日、新型コロナウイルスのワクチン接種を企業や大学で行う「職域接種」について、「21日から開始を可能とする」と発表した。市区町村が高齢者らを対象に実施している一般接種に影響を与えないことを条件に「さらに開始時期を前倒しすることも可能だ」と述べた。ワクチンは政府がモデルナ社製を供給する。接種業務にあたる医療従事者や会場は企業や大学が準備し、実施主体の判断で取引先や従業員の家族、地域住民、学生らにも接種を可能とする。

国際労働機関（ＩＬＯ）の世界の雇用情勢のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失われた世界の雇用に回復の兆しはみられるものの、失業者数が感染拡大前の水準に戻るのは2023年以降になる見通しだ。
世界の失業者数はフルタイムで働く人に換算して、2021年は２億2,000万人、2022年も２億500万人と感染拡大前の2019年の１億8,700万人を上回るとしている。そして、感染拡大前の水準に戻るのは2023年以降になるとしている。
地域別にみると、欧州のほか中央アジア、ラテンアメリカ、カリブ海諸国がコロナ禍の最も大きな影響を受けているという。
経済回復のポイントとなっているのがワクチン接種。この分配が進んでいる国と進んでいない国の差になっている。このため、ＩＬＯはワクチンが公平に分配されるよう先進国に協力を求めている。

日米欧などは６月２日、オンラインで新型コロナウイルスワクチンの普及を議論するワクチンサミットを開いた。その結果、2021年中に途上国人口の30％にワクチンを無償で提供する目標に向け、不足する17億ドル（1,870億円）の資金確保にめどをつけた。
菅首相は日本が新たに８億ドルを拠出すると表明した。

日本の経済産業省は５月31日、世界半導体大手の台湾積体電絡製造(TSMC)が茨城県つくば市に新たに設ける日本の研究開発拠点への支援を決めたと発表した。総事業費の約370億円の半分を拠出する。同施設へは、半導体の基板技術に強いイビデン、装置メーカーの芝浦メカトロニクスなど関連する日本企業約20社の参加を見込んでいる。

国立がん研究センター(所在地:東京都中央区)が実施した調査によると、新型コロナウイルス流行による外出自粛や在宅勤務の影響で、たばこを吸う同居人からの受動喫煙が増えたと回答した人が33.7％に上った。５月31日の世界保健機関(WHO)が定めた「世界保健デー」に合わせ、発表された。同センターでは、自宅にいる時間が長ければ受動喫煙の機会が多くなり、影響が懸念されるとしている。喫煙量増加の理由はストレスが49.4％で「職場は禁煙だが、自宅は制約がない」が33.9％だった。

世界保健機関（ＷＨＯ）は６月１日、中国製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。ＷＨＯが中国製ワクチンを承認するのは、５月の中国医薬集団（シノファーム）に続いて２例目。この承認により、ＷＨＯなどが主導してワクチンを加盟国に分配する枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」での供給が可能になる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）と島津製作所（本社：京都市中京区）は６月２日、新型コロナウイルスを含む感染症の下水モニタリングの早期社会実装を目指した業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。この提携により、ＰＣＲ検査などによる下水モニタリングの早期社会実装を目指して、両社で共同事業体設立の協議を進めていく。
両社はそれぞれの強みを融合し、アカデミアやパートナー企業とも連携し、下水中のウイルスの自動検出、モニタリングデータを基にした感染状況や変異株の発生動向などを早期に検地可能とする、下水モニタリングの社会システム構築を目指していく。