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双日と大和ハウス インドネシアで日本人家族向けアパート開発

双日と大和ハウス工業は11月16日、双日グループがインドネシアで開発・運営を行う総合都市、デルタマス・シティ内で、日本人家族向けサービスアパートメントの開発・運営を目的としてPT.SDI Properties Indonesiaを設立するとともに、同施設の開業時期が2021年8月に決まったと発表した。
両社は日本人駐在員とその家族の住環境の整備を目的として、日本人学校の隣接地に同施設の開発・運営行うことに合意。施工は大和ハウスの現地法人PT.Daiwa Tetra anunggal Konstruksiが行い、日本仕様でつくり込んだ居住空間を提供する。また、日系クリニック、日系進学塾、日系幼稚園などテナントの誘致を予定。

JICA ベトナム・ビンズオン省上水道拡張事業にADBと協調融資  

国際協力機構(JICA)は11月17日、ベトナム・ビンズオン省で水供給・環境事業を手掛けるビンズオン上下水道・環境社(BIWASE)に対し、最大800万米ドル(約8億3,670万円)を供与する融資契約を締結したと発表した。アジア開発銀行(ADB)との協調融資により実施される。今回の融資はタンヒエップ浄水場の拡張に充てられ、給水能力が80%増強される。
BIWASEは1975年に設立。2016年に民営化した上水道・廃棄物処理事業者で、ビンズオン省の人口の76%に上水道サービスを提供している。

エアアジア・ジャパン 破産手続き開始 コロナ禍で事業廃止

新型コロナウイルス感染拡大の影響により12月に事業廃止を決めたエアアジア・ジャパンは11月17日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った。
エアアジア・ジャパンは中部空港(セントレア)を拠点とし、国内線は札幌線、仙台線、福岡線、国際線は台北(桃園)線の計4路線を運航していた。負債総額は約217億円。社員は残務整理にあたる一部を除き11月に解雇している。
新型コロナウイルスの影響で、国内の航空会社が経営破たんに追い込まれるのは初めて。

19年度の児童虐待19万3,780件と過去最多 増加幅も最大

厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所(児相)が2019年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数の速報値は19万3,780件と過去最多だった。前年度から3万3,942件(21.2%)増え、伸び幅も過去最大となった。
虐待を種類別にみると、心理的虐待が10万9,118件と56.3%を占め、前年度から2万727件増え最多。次いで身体的虐待が4万9,240件で、前年度比9,002件増加した。以下、ネグレクト(育児放棄)は同3,866件増の3万3,345件、性的虐待は同347件増の2,077件で、すべてで増えた。

極楽湯 中国・武漢市の直営店の経営権を譲渡 FC店へ移行

極楽湯ホールディングス(本社:東京都千代田区)は11月13日、中国子会社、極楽湯(武漢)沐浴有限公司(以下、武漢子会社)が運営する直営店「極楽湯 金銀譚温泉館」(所在地:中国湖北省武漢市)について、このほど経営権を譲渡し、フランチャイズ店へ移行することになったと発表した。武漢子会社を修曼(武漢)酒店管理有限公司へ経営権を譲渡したうえで、その出資持分を引き継ぎ先へすべて譲渡するのと合わせて、フランチャイズ加盟契約を締結することで合意した。

トリドールHD シンガポールに豚肉使わないポークカレー新業態

トリドールホールディングス(本部:東京都渋谷区)は11月14日、傘下のグループ会社を通じて、シンガポールを拠点に展開する日本式カレー店「MONSTER CURRY(モンスターカレー)」店の新業態として、豚肉使わないポークフリーの「MONSTER PLANET(モンスタープラネット)」の1号店をシンガポールに出店した。
シンガポールはイスラム教徒が人口の約13%を占め、宗教上の理由により食材に制限があるため、ポークフリーのカレー業態をオープンした。今後、ハラル認証も取得する予定。
モンスターカレーはシンガポールで13店舗を展開。2018年11月にトリドールHDにグループ入りした。日本式でしっかり煮込んだルーの味わいと、大皿でシェアできるボリューム感、選べる5段階の辛さで人気を集めている。

フィリピン 7~9月GDPマイナス11.5%「最悪期は脱した」

フィリピン統計庁は11月10日、2020年第3四半期(7~9月期)の実質GDP成長率をマイナス11.5%と発表した。第2四半期の成長率はマイナス16.9%で、コロナ禍により経済の減速は続いているものの、減少幅は緩やかになっている。
フィリピン国家経済開発庁のカール・チュア長官代行は、第3四半期の成長率が減速となった要因について、同国のGDPの6割を占める個人消費の減退を招く遠因となった、マニラ近郊のセブで広域隔離措置が一時的に強化されたことを挙げた。同国では6月と7月にセブで、8月にマニラ近郊で広域隔離措置を一時的に強化し、コロナの感染拡大を防ぐために経済活動を制限した。ただ、7~9月は4~6月と比べ減少幅が縮小したと指摘、同代行はフィリピン経済について「最悪期は脱した」との見解を明らかにした。

インドネシア 7~9月期GDPマイナス3.49% 2期連続のマイナス

インドネシア中央統計庁はこのほど、2020年第3四半期(7~9月期)のGDP成長率を、前年同期比マイナス3.49%と発表した。GDPの約9割を占める家計消費や固定資本形成のマイナス成長が主な要因。第2四半期に続く2期連続のマイナス成長。ただ、7~9月期は4~6月期比では5.05%増とプラス成長となった。

習中国主席 ハイテク産業育成強化を指示 核心技術の砦を築け!

中国国営通信の新華社によると、習近平国家主席は11月12日、半導体や医薬、人工知能(AI)などの分野で、世界レベルの産業クラスターをつくり、「核心技術の砦を築く必要がある」とし、産業チェーン強化や科学技術の向上を指示した。ハイテクで覇権を争う米国を念頭に置いた発言。

コロナ関連倒産小規模合わせ718件に 10月105件で単月最多更新

東京商工リサーチのまとめによると、11月13日16時時点で、新型コロナウイルス関連による経営破たんは負債額1,000万円以上で累計683件(倒産620件、準備中63件)に上った。このほか、負債額1,000万円未満で累計35件が確認されており、これを合わせると718件となっている。負債額1,000万以上の経営破たんを月別にみると、6月の103件を皮切りに、7月80件、8月67件、9月100件、10月105件で単月の最多件数を更新した。11月は13日までで、37件が判明している。