ローソン（本社：東京都品川区）は11月13日、日本のコンビニエンスストアで初めてfoodpanda Japan(本社：東京都港区)が運営するフードデリバリーサービス「foodpanda(フードパンダ)」の取り扱いを11月17日より、北海道・札幌市と福岡市の直営店７店舗で開始すると発表した。これによりローソンのフードデリバリーサービスの取り扱い店舗数は22都道府県の1,140店舗となる。
foodpandaは、アジアの12の国と地域の300以上の都市で展開しているフードデリバリーサービス。

明治（本社：東京都中央区）は11月13日、中国事業を統括する100％出資子会社、明治（中国）投資有限公司を通じて、明治制果食品工業（上海）有限公司に増資し、アイスクリーム生産拠点を新設すると発表した。増資額は６億5,000万人民元（約103億円）で、2023年度より生産を開始する計画。中国におけるアイスクリーム事業の拡大に対応し、海外市場での持続的な成長基盤を確立する。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は11月13日、常務執行役員の楠見雄規氏(55)が2021年６月24日付で社長に昇格する人事を発表した。津賀一宏社長(64)は代表権のない会長になる。
また、同社は2022年４月に持株会社制へ移行し、社名を「パナソニックホールディングス」に変更する。社長交代と持株会社化で、低収益事業の整理成長軌道への早期復帰を目指す。

ペプチドリームなど５社は11月12日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社「ペプチエイド（PeptiAID Inc.）」を設立することで合意したと発表した。
５社はペプチドリームほか、富士通、みずほフィナンシャルグループの連結子会社、みずほキャピタル、竹中工務店、キシダ化学。ペプチエイド（本社：神奈川県川崎市）の資本金は５億9,900万円（2020年12月末予定）で、出資比率はペピチドリーム25.0％、富士通25.0％、みずほキャピタル24.9％、竹中工務店16.7％、キシダ化学8.3％。
新会社では治療薬の候補化合物について、ペプチドリームから譲渡を受け、前臨床試験からヒトでの有用性確認に必要となる前期の臨床試験までを最短で実施することを目指す。臨床試験の後期以降は、各地域で高い開発力を有する製薬企業との共同開発等を通じて、開発タイムラインの最適化、および早期実用化を目指す。

日米通算245セーブを挙げたプロ野球、阪神の藤川球児投手が11月10日、甲子園球場で行われた巨人戦に９回、マウンドに上がり、12球すべてストレート勝負で三者凡退に打ち取り、現役最後を飾った。藤川投手は”火の玉ストレート”とも呼ばれる浮き上がるような速球を武器に、抑えや中継ぎとして活躍。９月に正式に引退を表明していた。

ミャンマーの選挙管理委員会は11月13日、８日投票が行われた総選挙（上下両院選）でアウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる与党、国民民主連盟（NLD）が計346議席を得たと発表した。非改選を含む両院計で過半数の維持を決めた。スー・チー氏の政権は２期目に入る。今回の総選挙はこの５年間のスー・チー政権への初めての審判だった。

日本政府は、アフガニスタンの学校の水・衛生環境改善に４億2,200万円を限度とする無償資金協力する。今回の支援協力により、とくに環境整備が劣悪な初等・中等学校において水・衛生設備を整備するとともに、教員・学校運営委員会の衛生教育・衛生インフラ維持管理にかかる能力強化を図る。
アフガニスタンでは初等・中等就学率が最も低い国の一つで、学齢期児童全体のうち不就学児童は全体の約３分の１にあたる約370万人に上ると推計され、うち60％が女子とされている(2018年、UNICEF)。多くの学校で基本的な水・衛生設備が整備されておらず、安全な飲み水にアクセスできない状況にある。