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スシロー 21年春にもバンコクでタイ1号店 6カ国目

回転寿司チェーン、スシローのスシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は11月6日、タイ現地法人のSushiro GH(Thailand)Ltdが、2021年春にもバンコクで回転寿司チェーン「スシロー」のタイ1号店のオープンを目指しているとの進出計画を明らかにした。タイは日本、韓国、台湾、香港、シンガポールに次いで6カ国・地域目となる。また同日、 シンガポールの新店となる「Waterway Point店」がオープンすると発表した。
スシローグループの店舗数は2020年6月30日現在611店舗で、国・地域別で日本573店、韓国12店、台湾19店、香港4店、シンガポール3店となっている。

スシロー 21年4月より「FOOD&LIFE COMPANIES」に社名変更

スシローグループの持株会社、スシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は11月6日、2021年4月より「FOOD&COMPANIES LTD」に社名変更すると発表した。
海外展開や居酒屋、台湾茶専門店の出店など幅広い事業を展開してきたことを受け、食と豊かな暮らしの提供をサポートするとともに、グローバル展開を加速させ、さらなる成長を推進する。

進む年末恒例の顔見世興行の「勘亭流」”まねき”書き

京都・南座で行われる年末恒例の歌舞伎、顔見世興行を前に、京都市左京区の妙傳寺で、出演者を紹介する”まねき”の看板を書く作業が進められている。
作業を進めるのは書家の井上優さん(75)。丸みを帯びた「勘亭流」という独特の書体で、長さがおよそ2mの看板に隙間なく書いていく。用意された看板はおよそ40枚に上る。顔見世興行は12月5日から19日までで、看板は11月下旬に南座の正面に掲げられる。

島津製作所「アミロイドMS受託解析サービス」米国で提供開始

島津製作所(本社:京都市中京区)は11月6日、米国子会社SSI(Shimadzu Scientific Instrumentsを通じて、「アミロイドMS受託解析サービス」を米国で提供開始すると発表した。
同サービスは、アルツハイマー型認知症に関する治療薬・早期予防法の研究開発を対象としており、日本国内では2018年8月からサービスの提供を開始している。
アルツハイマー病には現状、根本的な治療薬・予防法がない。アミロイドMS受託解析サービスは、血液から簡便に、アルツハイマー病と高い相関がある、脳内アミロイドの蓄積を推定できる。

ココカラファイン にしたんクリニックのPCR検査キット扱い開始

全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファイン(本社:横浜市港北区)は11月6日、インターネットサイト「ココカラクラブ」で、にしたんクリニック(医療法人社団直悠会、所在地:東京都渋谷区)が提供する「にしたんクリニック」PCR検査サービスキット(保険適用外、全国対象)を、同日より取り扱いを開始すると発表した。
同キットは、自宅で唾液を自己採取する新型コロナウイルスのセルフPCR検査サービスキットで、医療機関を受診せずに検査することが可能。採取した唾液(検体サンプル)を、にしたんクリニックに返送すると、検体サンプルが到着後、最短3時間、遅くとも24時間以内にメールで検査結果が通知される。税抜き料金は、PCR検査1万5,000円、PCR検査+陰性証明書発行2万円。

昭和電工 中国四川省で合弁会社 電子材料用高純度ガス事業強化

昭和電工(本社:東京都港区)は11月6日、電子材料用高純度ガス事業強化のため、中国の成都科美特特種気体有限公司と合成で「成都科美特昭和電子材料有限公司」を四川省に成都市に設立、2021年1月、営業を開始すると発表した。新会社は主に半導体の製造工程で使われる高純度FC-14(テトラフルオロメタン、以下、CF4)の最終製造工程を担う。新会社の資本金は400万人民元で、出資比率は昭和電工40%、成都科美特特種気体60%。
これにより同社のCF4事業は、稼働中の川崎事業所(所在地:神奈川県川崎市)に、今回の新会社を加えた2拠点体制となる。

NEC ローカル5G活用の実証施設・モビリティテストセンター開設

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は11月6日、新しい道路交通インフラ社会の実現に向けて、ローカル5Gや映像分析などの先進技術を活用し、インフラ協調型のモビリティサービスや自動運転支援の検証・評価や、パートナー企業との共創の場として実証施設「NECモビリティテストセンター」を同日、御殿場市に開設したと発表した。ここで得られるデータの活用を通して、人・インフラ・モビリティが支えあう安全・安心で、人にやさしい街づくりに貢献する。

国連機関「UNOPS」が神戸にアジア初の拠点開設 新ビジネス支援

デンマークに本部を置く国連機関「UNOPS」は11月6日、アジアで初めての拠点を神戸市に開設した。UNOPSは、画期的な技術や発想で新しいビジネスを始める企業「スタートアップ」を育成し、貧困や保健・衛生など途上国が抱える課題の解決を目指している。
これまでに日本を含む世界98の国と地域の624社から応募があり、選考で5社が育成の対象に選ばれ、神戸を拠点に活動を始めるという。ただ、海外の企業が実際に神戸で活動を始めるのは、新型コロナウイルスの影響で2021年以降になる見込み。

化粧品・日用品卸のあらた ベトナム・ホーチミン市に新会社

化粧品・日用品等の卸売業を手掛けるあらた(本社:東京都江東区)は11月5日、ベトナム・ホーチミン市に新会社を設立すると発表した。新会社「ARATA VIETNAM COMPANY LIMITED」の資本金は150億6,500万ベトナムドン(約7,000万円)で、あらたが全額出資する。同地で卸売業を展開する。ASEAN地域ではタイに続き2カ国目の展開となる。

日中両政府 11月中旬にもビジネス関係者の往来再開で合意

日中両政府が新型コロナウイルス対策のため制限しているビジネス関係者の往来を、11月中旬にも再開する方向で大筋合意したことが分かった。出張などの短期滞在者と、駐在員ら長期滞在者の両方が対象。短期・長期滞在の双方のビジネス関係者の往来の再開は韓国、シンガポール、ベトナムに次いで4カ国目。