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メディカルネット タイ・バンコクの歯科医院を買収

歯科医院の経営支援などを手掛けるメディカルネット(本社:東京都渋谷区)はこのほど、タイ・バンコクの歯科医院を運営するPacific Dental Care Co.,Ltd.(以下、PDC社)の発効済み株式の全株式を、同じくタイ・バンコクで歯科医院を運営する連結子会社、Medical Net Thailand Co.,Ltd.(以下、MNT社)を通じて取得すると発表した。これにより、歯科医院運営事業以外の新規歯科事業を推し進め、MNT社の事業拡大を図る。

アーモンドアイ 芝G1で史上最多の8勝目 日本競馬史に金字塔

競馬の天皇賞・秋(東京競馬場、芝2000m)は11月1日行われ、単勝1.4倍の1番人気に支持されたクリストフ・ルメール騎手騎乗のアーモンドアイ(牝5歳、国枝厩舎)が、フィエールマン(2着)、クロノジェネシス(3着)の追撃を退け快勝。史上初の芝G1、8勝(8冠、海外G11勝を含む)に輝き、日本競馬史に金字塔を打ち立てた。
芝G17勝(7冠)馬にはシンボリルドルフ、テイエムオペラオー、ディープインパクト、ウオッカ、ジェンティルドンナ、キタサンブラックなどの名馬がいる。

厚労省 一般住民1万人超対象に12月にも2回目の抗体検査実施

厚生労働省は一般住民1万人超を対象に新型コロナウイルスの感染歴を調べる2回目の抗体検査を12月にも実施する方針を固めた。6月に東京都、大阪府、宮城県で実施した初回調査に続くもの。
今回は初回の3都県を含む複数の地域で実施する。第2波の流行で感染がどれだけ広がっているかを把握することを目指す。
初回の調査では3都府県で計約8,000人に実施。抗体を持つ人の割合は東京都0.1%、大阪府0.17%、宮城県0.03%だった。

異業種から陸上養殖へ参入 関電がJR西日本に続き21年から

水産資源の安定供給につなげようと、3年前からのJR西日本に続き、異業種の関西電力が陸上養殖に参入する。JR西日本が陸上養殖を始めたのはサバだったが、関西電力が手掛けるのはバナメイエビ。
10月にエビの養殖業者と連携して新会社を立ち上げた。2021年1月から静岡県磐田市に養殖用プラントを建設し、2022年から国内向けに生産を開始する予定。年間生産量80トン、売り上げ数億円を想定しているという。
事業化のきっかけは、大阪湾の水質改善を図ろうと、ドロを分解する細菌を研究していたところ、バナメイエビに与えると成長を促す効果が確認できたこと。関西電力では順次、養殖の拠点を増やしたり、ノウハウを活用した他社への支援を行い、会社を育てていきたいとしている。
JR西日本はサバから始め、現在カキやフグなど6種類の水産物を手掛けている。今後も生産量や種類を増やしていく予定としている。

大阪市「存続」都構想 住民投票で「反対」 松井氏は引退表明

大阪市を4つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が11月1日、大阪市の有権者220万人余を対象に行われ、「反対」が多数を占め再び否決された。開票結果は「反対」69万2,996票、「賛成」67万5,829票。
これにより、いまの政令指定都市・大阪市が今後も存続することになった。この結果を受け、日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井大阪市長は、市長の任期を全うしたうえで、政界を引退する意向を表明した。

日本 短期出張や日本居住外国人の14日間待機を条件付き免除

日本政府は11月1日から、海外に7日間以内の短期出張した日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件の下で14日間の待機を免除する。新型コロナウイルス対策として行っている入国制限措置の緩和の一環。
一定の条件は、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことなどを求める。
また、日本政府は11月1日から、原則入国を拒否しているおよそ160の国・地域のうち、中国・韓国など9カ国・地域について入国拒否を解除する。

近畿9月の有効求人倍率1.03倍 9カ月連続低下 コロナ禍続く

大阪労働局によると、9月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.03倍で、前月から0.01ポイント低下し9カ月連続で前の月を下回った。3月の1.42倍と比べると、6カ月間でおよそ0.4ポイント下がり、新型コロナウイルスの影響で厳しい状態が続いている。
府県別では大阪府が1.12倍、奈良県が1.09倍、京都府が1.01倍、和歌山県が0.96倍、兵庫県が0.93倍、滋賀県が0.82倍と3県が1倍を割り込む水準が続いている。今後について、大阪労働局では「全体としては雇用情勢が好転する要素は見当たらず、(コロナの)影響は続きそうだ」としている。

やさしい手とSBパワー 高齢者見守りサービス「介護コネクト」

在宅介護を支援するやさしい手(本社:東京都目黒区)は10月30日、ソフトバンクの子会社で小売電気事業を行うSBパワー(本社:東京都港区)が提供するIoTサービス「CONNECT(コネクト)」を11月1日から提供開始すると発表した。
ウイズコロナの時代に見込まれる非対面による生活支援機能ニーズに応える。やさしい手はSBパワーの協力のもと、スマートフォンやIoTサービスでサポートすることで高齢者の在宅生活継続とともに、離れて暮らす家族に安心を届けるソリューション「介護コネクト」を提供する。

三菱重工 国内3,000人配置転換 国産ジェット”一旦停止”を発表

三菱重工業は10月30日、石炭火力、造船、航空機関連などの事業縮小に伴い、2024年3月期までに国内3,000人規模の従業員の配置転換を行うと発表した。他部門への再配置や他社への出向を中心に進める。グループ全体の3月末時点の従業員数は約8万人。
また、国産ジェット「三菱スペースジェット」開発についても、「いったん立ち止まる」とし、事業化を事実上凍結する方針を正式に明らかにした。2024年3月期までの3年間の開発費などは200億円で、過去3年間の約20分の1とする。

JICA ラオス電力センターの持続的開発、電力品質向上を支援

国際協力機構(JICA)はラオスの首都ビエンチャンで10月30日、同国政府との間で技術協力「グリッドコード整備および運用体制強化による電力品質向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。同事業はラオスの電力品質向上のためグリッドコードの整備、電力系統の適切な計画・運用並びに組織体制を強化することにより、エネルギー・鉱業省およびラオス電力公社の系統計画・運用能力の強化を図るもの。
グリッドコードは、費用対効果と信頼性の高い電力を需要家まで届けることを可能とするために必要となる、発・送配電全体の計画、運用の方法を定めた包括的なルール・条件。