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BYD日本法人 EVフォークリフト直営店11/6群馬・館林市で始動

2020年10月29日アジア-産業social

中国の比亜迪(BYD)の日本法人、ビーワイディージャパンはグループ会社、「TATEBAYASHI MOULDING(タテバヤシモールディング)」(所在地:群馬県館林市)が、2020年７月に設立した「BYD FORKLIFT JAPAN」を日本初の直営店として11月６日に始動すると発表した。
BYDは、リン酸鉄リチウムイオンバッテリー搭載のフォークリフトの量産化を世界で初めて実現し、日本市場で販売する。

国宝の絵図「六道絵」36年ぶりに15枚すべて公開大津市

2020年10月29日歴史くらぶsocial

滋賀県大津市歴史博物館で、大津市の聖衆来迎寺と盛安寺が所蔵する絵図など、およそ100点を集めた企画展が開かれている。この中には国宝の絵図「六道絵(ろくどうえ)」が含まれ、36年ぶりに15枚すべてが公開されている。企画展は11月23日までだが、六道絵すべてが展示されているのは11月１日まで。
六道絵は、仏教で説かれる死後の世界を鎌倉時代に15枚にわたって描かれたもの。①閻魔大王から生前の行いの裁きを受ける場面が描かれている「閻魔庁図(えんまちょうず)」、②最も苦しい地獄での残酷な拷問を受け苦しむ人々の姿が生々しく描かれている「阿鼻地獄図(あびじごくず)」、③地獄で釜茹でにされる際、念仏を唱えると釜が割れ、救われる様子が描かれ、念仏の力が強調されている「優婆塞戒経説話図(うばそくかいきょうせつわず)」などがそれ。

ロイヤルHD 200人程度の希望退職募る９社の50～64歳対象

2020年10月29日アジア-産業social

「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」などを展開する外食大手のロイヤルホールディングス(HD)は10月27日、グループ全体の人員の７％にあたる200人程度の希望退職を募ると発表した。
同社および国内連結子会社のグループ９社に在籍する50歳以上64歳以下の社員が対象で、募集期間は12月１日～18日。退職日は2021年１月31日。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。
同社はすでにおよそ70店舗の閉店を決めており、一連の事業構造改革の追加施策として人員の適正化を図る。

日立金属 22年３月までに3,200人削減グループ従業員の１割

2020年10月29日アジア-産業social

日立製作所の上場子会社、日立金属は10月27日、2022年３月までに全従業員の１割にあたる3,230人を削減する計画を明らかにした。定年に伴う自然減に加え、1,000人規模の希望退職を募る。内訳は国内で2,770人、海外で460人。国内では希望退職で正社員1,030人、期間従業員960人を減らす計画。

三菱ガス化学台湾・聯茂とプリント配線板用積層材料で合弁

2020年10月28日アジア-産業social

三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は10月23日、台湾の電子材料メーカー、聯茂電子股份有限公司(所在地:新竹縣、以下、聯茂)と共同開発したプリント配線板用積層材料事業で合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。合弁会社への出資比率は三菱ガス化学51％、聯茂49％。

日本電産 30年にEVモーターで世界シェア40～45％へ高める

2020年10月28日アジア-産業social

日本電産(本社:京都市南区)の永守重信会長は10月26日、電気自動車(EV)用モーターの世界シェアを2030年に40～45％へ高める方針を表明した。開発競争が進むバッテリーの生産コスト低減を追い風に、中国や欧州でEV市場が急速に拡大すると予測している。

外国人の技能実習制度の矛盾浮き彫りコロナ解雇で”転職”解禁

2020年10月28日アジア-社会, 介護social

新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人技能実習制度の矛盾が改めて浮き彫りになっている。技能実習制度は本来、日本の技術を習得してもらい帰国後、相手国の発展につなげてもらうのが目的で、企業などに受け入れられているもの。したがって、実習生は別の業種への転職はできず、実習先を変わることも自由にできないはずだった。
ところが、この実習生が”解雇”されるケースが相次ぎ、国は救済措置として人手不足の別の産業に振り向ける形での”転職”を解禁した。これにより、実習生が労働力として扱われる実態がコロナ禍でさらに鮮明化。技能実習制度本来の趣旨とかけ離れてしまっている。それだけに専門家らは「技能実習制度は直ちに廃止すべきだ」と指摘している。

セコムマレーシア,シンガポールのセキュリティ２社を子会社化

2020年10月28日アジア-産業social

セコム(本社:東京都渋谷区)は10月23日、アジア地域におけるセキュリティ事業拡大を目的に、マレーシア(所在地:クアラルンプール)、シンガポールにあるセキュリティ会社２社の発効済み株式100％を取得し、子会社化したと発表した。今回子会社化した２社は、いずれもジョンソンコントロールズインターナショナルPLC(本社:アイルランド・コーク)傘下のセキュリティ会社。
セコムはこれまで海外13の国と地域でセキュリティ事業を展開し、法人施設等を中心に高度なセキュリティサービスを提供してきたが、今回の子会社化を機に、アジアで増加しつつある富裕層、中間層を含む新たな成長市場への事業展開を目指す。

京都で感染介護施設にスタッフを相互派遣の協定京都府庁

2020年10月28日介護social

京都府内の介護施設の間で、介護施設のスタッフが新型コロナウイルスに感染した場合でも、感染拡大を防ぎつつ業務を続けられるよう、スタッフを相互に派遣しあう協定が結ばれた。
京都府庁で10月26日、民間の介護施設で作る団体の代表らと西脇知、京都市の門川市長が協定書を交わした。

東洋紡インドラマ社と合弁でタイにエアバッグ原糸工場

2020年10月28日アジア-産業social

東洋紡(本社:大阪市北区)は10月26日、PET樹脂製造世界最大手、インドラマ・ベンチャーズ傘下のIndorama Polyester Industries PCL(本社:タイ・バンコク、以下、IPI)と自動車エアバッグ用原糸を生産する合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社は「Toyobo-Indorama Advanced Fibers PCL(略称:TIAF)」(所在地:タイ・バンコク市、IPI本社と同じ)、出資比率は東洋紡、IPIの各50％。
タイ・ラヨーン県のIPIの工場敷地内にエアバッグ用原糸生産工場を新設し、2022年春の稼働開始を目指す。工場の敷地面積は１万2,875㎡、延床面積は２万2,833㎡、生産能力は年間１万1,000トン。