インドネシア中央統計庁のまとめによると、2020年９月は輸出が前月比7.0％増の140億840万ドル、輸入が同7.7％増の115億7,090万ドルと輸出入ともに増加。貿易収支は同3.6％増の24億3,750万ドルとなり、５カ月連続の貿易黒字を記録した。
また、１～９月の輸出入は前年同期比でともに減少したものの、貿易収支は135億1,370万ドルの黒字だった。

日本政府は、72時間以内の”超短期”のビジネス目的による入国を、新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画書の提出などの条件付きで認める方向で調整に入った。14日間の待機を免除する。感染状況を見極めながら対象国を詰め、11月中にも始める。国際的な経済活動再開を後押しし、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気の回復につなげるのが狙い。

川崎重工は10月22日、メディカロイドおよびシスメックスとともに取り組んでいるロボットを用いた自動PCR検査システムによる検査サービスを開始すると発表した。感染リスクが伴う工程をロボットで無人化/自動化し、医療従事者の安全を守るとともに、検体受付から病院との連携による検査結果通知までを80分以内で実施する。
またこのサービスは、検査システムを40フィートコンテナにパッケージ化(１コンテナ当たりの処理能力:2,000検体/16時間)できるため、多くの人が集まる場所に簡単に移動できるとともに、台数を増減することにより、検査所要数に応じた柔軟な対応が可能という。

蔦屋書店(本社:東京都渋谷区)および子会社、蔦屋投資(上海)有限公司は10月19日、砺玖弥新書店(杭州)有限責任公司とフランチャイズ契約を結び、中国初の蔦屋書店として「杭州(はんじょう)天目里(てんむうり)蔦屋書店」を10月18日にオープンしたと発表した。
同店は「杭州で最も創造力が刺激される文化の提案拠点」をコンセプトに「アート」「食」「ファッション」「建築インテリア」「文芸」「ワークスタイル」「デザイン」「旅」など様々なジャンルにおける提案を通じた「最高の『知的な場所』」を目指す。

日野自動車(本社:東京都日野市)は10月21日、中国の大手電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)と商用EVの開発に向け、合弁会社を設立することで合意したと発表した。日野自動車とBYDがそれぞれ50％出資し、2021年に中国で設立する。
日野自動車はハイブリッド大型路線バスなど電動化技術を搭載した商用車に強みを持ち、BYDは幅広いEV技術を持つ。

出光興産(本社:東京都千代田区)は10月21日、日本郵船グループと出資する郵船出光グリーンソリューションズ(本社:東京都港区)が、台湾プラスチック(本社:台湾・台北市)との間で、AIによるCO2削減ボイラ制御最適化システム「ULTY-Vplus(アルティ ヴイプラス)」６基の納入契約を締結したと発表した。納入完了時期は2020年度中。
同システムはAIを活用することで燃料投入、蒸気圧力などの一連の動作を制御する完全自己完結型のシステム。日本国内では約100基の導入実績があるが、海外への納入決定は今回が初。同システムを発電所や工場で使用されるボイラに装備することで、最適な運転を実現する。
台湾プラスチックは６基合計で、年間約９万トンの燃料量削減と、CO2排出量を年間約23万4,000トン削減できると見込んでいる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールと香港は隔離なしで相互一般渡航を可能にする「トラベルバブル」設置で基本合意した。シンガポールがトラベルバブルを設置するのは初めて。トラベルバブルの開始日と具体的な運用内容は近く発表される。
両国・地域の合意によると、トラベルバブルでは渡航目的に制限がない。渡航者は両国・地域が認定するPCR検査を受ける必要があるが、渡航後の隔離や、事前の行動計画提出の必要がない。トラベルバブルに基づく渡航者は専用の航空便を利用する。

日本工作機械工業会のまとめによると、９月の国内工作機械メーカーの受注総額(確報値)は前年同月比15.0％減の841億円となり、24カ月連続のマイナスとなった。内訳をみると、中国向けが好調だった外需は1.7％増の538億円で２年ぶりに増加に転じた。一方、内需は34.3％減の302億円にとどまった。