エーザイ(本社:東京都文京区)は10月16日、自社創製の抗てんかん剤「フィコンパ(R)」(一般名:ぺランパネル)について、中国国家薬品監督管理局にてんかんの部分発作に対する単剤療法および４歳以上の小児てんかんの部分発作に係る追加適応の申請が受理されたと発表した。
フィコンパは、グルタミン酸によるシナプス後膜のAMDA受容体を選択的かつ非競合的に阻害し、神経の過興奮を抑制する。すでに中国で12歳以上の部分発作併用療法に対する承認を取得している。
中国のてんかん患者は約900万人と推定されており、乳幼児から高齢期まですべての年代で発病するが、18歳以前と高齢期での発病が多いとされている。

大幸薬品(本社:大阪市西区)は10月15日、同社が研究を進めてきた成果として、二酸化塩素分子が新型コロナウイルスのヒトの体内への感染を阻止するメカニズムが解明されたことが、英文科学誌に掲載されたと発表した。
掲載されたのは学術誌『Annals Pharmacology and Pharmaceutics』で、「二酸化塩素がSARS-CoV-2のスパイクたんぱく質に作用してヒトのACE2受容体との結合を阻止」(和訳)のタイトルで紹介された。

大塚製薬(本社:東京都千代田区)は10月15日、子会社、韓国大塚製薬(本社:ソウル市)が、スキンケアブランド「インナーシグナル」を２つの効能の機能性化粧品として、同日より韓国での販売を開始すると発表した。皮膚の「美白」と「しわ改善」に役立つ２つの効能で、韓国MFDS(食品医薬品安全処)より承認を取得した。インナーシグナルの海外における販売は初めて。

コスメ商品を手掛けるアイスタイル(本社:東京都港区)は10月16日、連結子会社アイスタイルトレーディング(所在地:東京都港区)を通じて、中国ネット通販最大手アリババグループ(本社:中国浙江省杭州市)とともに、日本コスメブランドの中国市場進出におけるテストマーケティングを可能にする「Tmall Global×@cosme中国直輸出プロジェクト」を開始し、Tmall Global内の海外直送店舗に@cosmeの専用ページを開設すると発表した。
近年、中国の化粧品市場は年平均成長率12％以上と拡大を続けている。しかし、事業者の競争は激化しており、とくに新たに市場参入してプレゼンスを得るにはプロモーション等の莫大な投資が必要であることが、多くのブランドにとって参入障壁となっている。

菅首相は、就任後初の外国訪問として、10月18日から４日間の日程でベトナムとインドネシアを訪れ、ベトナムのフック首相、インドネシアのジョコ大統領との首脳会談に臨む。海洋進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認するほか、ASEAN(東南アジア諸国連合)に関する政策スピーチなどを行う予定。

反政府デモが続くタイの首都バンコクで10月17日、数千人規模の若者らが主要な鉄道駅などを占拠し激化、混乱が広がっている。デモ隊は軍部を基盤とするプラユット政権の退陣、憲法改正に加え、プミポン前国王時代まではタブーとされていた王室への批判、不敬罪の廃止などの王室改革も要求している。

世界銀行はこのほど発表した「南アジア経済フォーカス」で、インドの2020/21年度GDP成長率について、６月予測のマイナス3.2％から6.4ポイント引き下げマイナス9.6％と予測した。
インドは経済活動の再開を機に新型コロナウイルス感染者が急増、ブラジルを抜き米国に次ぐ規模の感染者を出すに至っている。マイナス成長が増幅しているのは３月末から実施されたロックダウン(都市封鎖)による経済の落ち込みと、それに伴う所得の減少が主な要因。また、2022年までにはロックダウンなどの行動制限が解除され、経済回復が進むことを想定し、2121/22年度は5.4％のGDP成長率を予測している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、マレーシアのイスマイル・サプリ防衛相は10月12日、セランゴール州、クアラルンプール(KL)市、プトラジャヤ市を含むクアラルンプール首都圏で、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、10月14日～10月27日までの14日間の条件付き移動制限令を発令すると発表した。ただ、工場や事業所などの経済活動は停止せず、地域をまたぐ移動や外出制限が中心となる。
ムヒディン・ヤシン首相は10月13日記者会見し、国内経済への打撃を鑑みて、経済活動の停止を伴う全国的な移動制限令は実施しないことを強調し、対象地域を限定した移動制限令で対応するとしている。