神戸市立神戸アイセンター病院(所在地:神戸市中央区)が、「網膜色素変性症」の患者にiPS細胞からつくった視細胞シートを網膜に移植する、世界で初めての手術を行ったことが分かった。iPS細胞を使った目の病気の治療は３例目となる。
網膜色素変性症は、光を感じる網膜の視細胞が遺伝子変異で徐々に減り、モノが見えにくくなったり、視野が狭くなる病気。失明する場合もある。日本国内の同病の患者は３万～４万人に上る。

富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)は10月16日、厚生労働省に新型コロナウイルス感染症の治療薬として「アビガン」の製造販売承認を申請したと発表した。厚労省は有効性や安全性を審査したうえで、11月にも承認する可能性がある。承認されれば「レムでシビル」「デキサメタゾン」に続き、新型コロナウイルス治療薬として国内３例目で、国内の製薬会社が開発した薬としては初めてとなる。

トヨタ自動車、日野自動車、ヤマト運輸、西濃運輸、アサヒグループ、NEXTロジスティクス(NJL)の６社は10月13日、燃料電池で動く大型トラックの実証実験を2022年ごろ開始すると発表した。水素で走り、CO2を排出しないのが特徴。
物流業務におけるCO2排出削減に向け、実際に物流現場で各社が実証走行を行い、使い勝手を確かめ、水素燃料活用の可能性を検証する。

リンガーハットの佐々諸延社長は10月14日、展開する長崎ちゃんぽん店「リンガーハット」などのうち、不採算店舗を順次閉店する方針を明らかにした。現時点では閉店店舗数は未定で、今後２～３カ月で最終的に見極める。同社はすでに今年３～８月で31店舗を閉店している。

トヨタ自動車、三井住友ファイナンス、岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、東芝などなど９社は10月14日、水素エネルギーの利用拡大を目指す団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。12月初旬に立ち上げを目指す。水素の供給網や需要開拓に向けた調査、業者への資金供給の仕組みづくりなどに取り組む。

コクヨ(本社:大阪市東成区)は10月13日、オフィスの会議シーンの会話で生じる飛沫や呼気を吸引し、室内への飛沫の拡散を防止する介護テーブル「エアトリーブ」の受注を12月より開始すると発表した。
これはテーブルの天板下に、電子式集塵フィルターを内蔵した空気清浄ユニットを搭載し、天板中央の吸引部から毎秒2.5mの風の流れを発生させることで、会話で生じる飛沫や呼気を吸い込み、室内への飛沫の拡散を防ぐ。さらに空気清浄ユニットが毎分15㎥(ユニット１台当たり)の風量で空気のろ過もするので、室内の衛生面での安心感も与える。年間販売目標は２億円。

日米欧の先進７カ国(Ｇ７)の財務相・中央銀行総裁は10月13日、テレビ会議を開き、デジタル通貨を用いた決済について共同声明を取りまとめた。声明では「透明性、法の支配、健全な経済ガバナンス」により、決済システムが信認されていると明記。各国で導入を見据えた議論が進む中央銀行デジタル通貨(CBDC)でも、この３条件を満たすよう求めた。日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が参加した。

日本の外務省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、３月から世界全体を対象に不要不急の渡航自粛を求めてきた「レベル２」の「危険情報」について、近く引き下げる方向で検討に入った。海外の国や都市の中で外出制限を緩和する動きが出ており、日本人が行動を制約されたり、帰国できなくなるなどの恐れが低くなってきたとの判断から。「レベル１」や危険情報を出していない状態に戻す方向で検討に入った。

国際通貨基金(IMF)は10月13日、2020年の世界経済見通しをマイナス4.4％とし、６月に示したマイナス5.2％から0.8ポイント上方修正した。先進国や中国が新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン(都市封鎖)から予想よりも速いペースで回復しているのがその要因。
しかし、2021年の世界経済見通しは６月時点から0.2ポイント下方修正しプラス5.2％と予測している。これは多くの新興国の見通しが悪化しているほか、コロナ感染拡大が続き、経済再開ペースが失速しているとの見立てから。
このほか、IMFは景気減速による失業や企業の経営破たん、債務などに伴う2020～2025年の経済損失が最大28兆ドルに達する可能性があり、2021年以降の世界の中期経済成長率は3.5％近辺にとどまる恐れがあるとの認識を示している。