日本政府は５月30日、64歳以下を対象とする新型コロナウイルスワクチンの一般接種で、基礎疾患ある人と疾患のない人の接種を同時並行で進める方針を固めた。疾患の有無は自己申告となり実際の対象者数が不明で、疾患のある人の接種完了を待つと空白期間が生じる可能性があるため。五輪開催を控え、同時並行で接種事業を加速化させる。
田村厚生労働相が明らかにしたもので、モデルナ製ワクチンを使った職場単位の接種について、高齢者接種に影響がないので始めてもらっていいと述べ、早期開始を企業に促した。

日本政府は、モンゴルの若手行政官等を対象に総額２億4,800万円を限度とする日本への留学資金支援を行う。これにより、令和４年度に最大16名の若手行政官等が学位(修士または博士)取得のため、日本の大学院に留学できることになる。

日本政府は、ブータンの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等総額１億7,700万円を限度とする無償資金協力する。これは、令和４年度に最大で修士課程９名および博士課程１名のブータンの行政官の人材育成に充てられる。

日本政府は５月28日、新型コロナウイルスの感染急拡大で深刻な医療危機が続くインドに、新たに国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)を通じて人工呼吸器1,000台および酸素濃縮器2,000台を追加で緊急支援すると発表した。これは先に発表した最大5,000万ドル(約55億円)の無償支援協力の一環。これにより、すでに発表済みのものと合わせ、人工呼吸器1,800台および酸素濃縮器2,800台をインドに供与することになる。
５月27日現在、インドの新型コロナウイルス感染症の累計感染者は2,736万9,093人、累計死亡者は31万5,235人に上っている。

国土交通省は、電線を地中に埋めて電柱をなくす無電柱化の取り組みを進めるため、2025年度までの５年間で全国でおよそ4,000kmの区間の電柱をなくす新たな計画をまとめた。重点的に進める区間は、災害時に物資輸送に使う市街地の緊急輸送道路や避難所にアクセスする道路や、世界文化遺産周辺地区や著名な観光地の道路など。
また、毎年およそ７万本の電柱が新たに設置されていることから、電力会社などに設置が必要な理由などを聞き取る実態調査を行い、電柱を減らす対応策を検討するとしている。

ホンダは５月27日、航空機事業会社、ホンダエアクラフトカンパニーは、同社初のオンライン発表会で、小型ビジネスジェット機「HondaJet」の最新型としてアップグレードされた「EliteS(エリートS)」を発表した。機体の最大離陸重量が200万ポンド(約91kg)増加し、より多くの荷物を積載できること、あるいは燃料搭載量を増やし、航続距離を最大120ノーティカルマイル(約222km)伸ばすことが可能となった。

近鉄エクスプレス(本社:東京都港区)は５月28日、タイ法人KWE-近鉄ワールド・エクスプレス(タイランド)が、医薬品物流の品質認証、GDP(Good Distribution Practice)を取得したと発表した。今回取得したのはタイ国内輸送サービスの提供に関する医薬品の適正流通基準。
今回の認証取得により医薬品企業、医薬品大手ディストリビューターへのアプローチを強化し、輸入フォワーディング、配送ビジネスの拡販を進めていく。同社グループの医薬品物流の品質認証取得は８法人目となる。

インド医師会によると、医師約1,200人が新型コロナウイルスに感染して死亡したことが分かった。５月16日だけで医師50人が死亡しており、早期のワクチン接種など対応を求める声が強まっている。
同国では５月中旬までに医師の６割以上がワクチンを接種したが、死亡した医師らはほとんど接種していなかったという。

緊急事態宣言の延長に伴い経済、雇用に深刻な影響を及ぼしそうだ。野村総合研究所の試算によると、５月28日、緊急事態宣言の６月20日までの延長が決まったことで、４月下旬の３度目の宣言が発令されて以降の個人消費の累計下押しは計３兆1,790億円に膨らむ見込みだ。うち今回の９都道府県の緊急事態宣言の20日間延長で個人消費が１兆2,420億円、下押しされると試算している。
2021年１～３月期の日本経済は３四半期ぶりにマイナス成長に沈んでいる。経済の低迷は雇用にも大きな影響を及ぼす。第一生命経済研究所によると、４月下旬～５月末の１カ月分だけで失業者が５万7,000人、宣言延長でさらに３万2,000人それぞれ増加する可能性があると指摘している。雇用環境の悪化は経済の悪化に遅れて表面化していく。それだけに雇用調整助成金の特例措置延長をはじめ、早めに雇用悪化対策を講じる必要がある。
様々な批判を浴びながらも経済への影響をできるだけ小さくしたいと講じられてきた対策。ワクチン接種が遅れる日本は、頼みの経済がコロナ前の水準に届かないまま、緊急事態宣言の延長で長期低迷に向かうリスクに迫られている。