東北大、慶応大の研究グループは５月28日、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の新しい病態関連候補因子を発見したと発表した。
同グループは、ほとんどのALS患者の脳・脊髄で蓄積するTDP43タンパク質を産生するTARDBP遺伝子に、変更を持つ家族性ALS患者から樹立したiPS細胞由来のALS運動ニューロンで発現が減少している新しい遺伝子PHOX2Bを発見した。このPHOX2B遺伝子およびその関連分子がALSの新しい治療標的となる可能性が示されたとしている。

大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は５月28日、緊急事態宣言の再延長に伴う大阪府の要請が一部緩和されることを受け、６月１日から平日に限って営業を再開することを発表した。
営業時間は、６月中は10時から18時まで。入場する人数を5,000人として密集を避けるほか、利用者が施設から帰る際には分散退場を促進するなど対策を徹底するとしている。USJは緊急事態宣言発令に伴い、４月25日から休業していた。

トヨタ自動車が５月28日発表した４月の生産・販売・輸出実績(トヨタ・レクサス)によると、2021年４月の世界販売は前年同月の２倍にあたる85万9,448台で、４月としては過去最高となった。世界の自動車主要市場の北米と中国での販売が好調だったことに加え、新型コロナウイルスの影響で前年の販売が落ち込んでいた反動。
同社の世界販売が前年同月を上回るのは８カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年４月は78万8,000台だったため、2021年４月はこれを９％上回っている。海外販売は約73万5,000台で、同じく４月としては過去最高だった。

マレーシア政府は５月28日夜、全土で６月１日から２週間にわたりロックダウンを実施すると発表した。同国は５月中旬以降、１日あたりの感染者が連日6,000人を超えるなど変異ウイルスの広がりを含め、新型コロナウイルスの感染者が急拡大している。このため12日から全土で州をまたぐ移動やレストランなど店内での飲食を禁止する措置を実施しているが、感染拡大に歯止めがかかっていない。
こうした状況を踏まえ一段の強い措置として、経済活動などを厳しく制限するロックダウンを実施するもの。具体的な業種などについて、今後改めて発表するとしている。

日銀が５月27日発表した2021年３月期決算で、総資産が前期比18.2％増の714兆5,566億円と700兆の大台を突破した。大量の国債買い入れと、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業の資金繰り支援のための資金供給が押し上げた。この８年間で４倍以上に膨らんだ。資産の主な内訳は国債が9.5％増の532兆1,652億円、貸出金は2.3倍の125兆8,402億円だった。総資産の714兆円は、20年度の名目国内総生産(GDP)535兆円の約1.3倍にあたる規模。

大阪府は５月28日夜、対策本部会議を開き、政府が６月20日まで緊急事態宣言の再延長を決めたことを受け、事業者等への措置を決定した。
酒類を提供する飲食店などへの休業要請を継続する一方、大規模施設への休業要請は土日のみに限定し、平日については夜８時までの時短要請を行う。このため現在、百貨店などの大規模施設に出している休業要請は、土日に限っての要請に切り替え、平日については夜８時までの時短要請を行う。
無観客での開催を要請しているイベントについても方針を見直し、平日は人数の上限を5,000人かつ収容人数の半分までとしたうえで、午後９時までの開催とすることを要請する。土日については、引き続き無観客での開催を要請する。
府内の大学への原則オンライン授業の要請は継続する。現在原則中止としている小中学校や高校の部活動のうち、文科系クラブについては平日に限り、活動時間を短縮して行うよう要請する。

厚生労働省が５月28日発表した近畿２府４県の４月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント低下の1.04倍となり２カ月連続で悪化した。対面型のサービス業で雇用環境が悪化した。総務省が同日発表した近畿の４月の完全失業率(原数値)は前年同月比0.2ポイント上昇の3.3％となった。
業種別にみると、雇用情勢は建設や製造業で持ち直したが、宿泊、飲食、小売業などで低迷した。

厚生労働省は５月28日発表した４月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント低下の1.09倍だった。コロナによる就労環境の悪化が長期化し、休業者や転職希望者が求職活動を活発化させたためとみられ、２カ月ぶり悪化した。
総務省が同日発表した４月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.2ポイント上昇の2.8％で、2020年10月以来、６カ月ぶり悪化した。完全失業者数は、前年同月比20万人増の209万人。コロナ禍以前の有効求人倍率は、2019年４月は1.62倍、2020年４月は1.30倍だった。

厚生労働省の専門部会は５月28日、国内で16歳以上への接種が可能な米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンについて、12～15歳にも拡大することを了承した。31日に開かれる別の審議会で了承されれば、12歳以上が公費による予防接種の対象に含まれる。また、専門部会は、ワクチンの解凍後の冷蔵保存期間を「５日間」から「１カ月」に延ばすことも了承した。これにより、保存や輸送がより容易となることで、小規模な診療所での個別接種を普及させるほか、期限切れで廃棄されるワクチンを減らす狙いがある。